「物価高対応子育て応援手当」は、物価高の影響を受ける子育て世帯への支援として実施される給付金です。 対象となる子ども1人当たり2万円が支給されるため、子どもが2人いれば合計4万円になるケースもあります。共働きで世帯年収が800万円という家庭も、対象になるのかどうかは気になるところでしょう。 本記事では、本手当の概要を整理したうえで、誰が対象になるのか、所得制限はあるのかといった点について、分かりやすく解説します。

「物価高対応子育て応援手当」とは

「物価高対応子育て応援手当」は、物価高が長期化している中で、特にその影響を受けやすい子育て世帯を支援するため、物価高騰対策の一環として実施される給付金です。閣議決定された総合経済対策に基づき、0歳から高校生年代までの対象児童1人につき2万円（1回限り）が支給されることが決まっています。
 
給付の趣旨は、物価高騰による子育て世帯の生活負担の緩和と、子どもの成長・生活を支えることとされています。こども家庭庁によれば、対象となるのは、令和7年9月分の児童手当の受給対象となっている児童を基準としており、さらに令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれる新生児も含まれています。
 
原則申請は不要で、児童手当の認定請求が済んでいる場合は、児童手当受給者に対して市区町村からプッシュ型で給付が行われるとされています。
 

誰が対象になる？ 所得制限は？

物価高対応子育て応援手当について重要なのは、所得制限が設けられていないことです。こども家庭庁の資料によれば、「今回の手当は、こどものいるすべての世帯を対象とし、原則児童手当を受給していれば対象となり、所得制限はございません」と明記されています。
 
このため、今回のケースのように共働き世帯で世帯年収800万円であっても、児童手当を受給している対象児童がいる場合には原則として対象となります。所得の高さだけで除外される仕組みになっていない点は、今回の物価高対応子育て応援手当の特徴といえるでしょう。
 

いくらもらえるのか

本手当では、対象児童1人につき2万円（1回限り）が支給されます。子ども2人が対象であれば合計4万円になります。給付時期や手続きは自治体ごとに異なりますが、原則として児童手当の受給口座に振り込まれる仕組みです。
 
基本的に申請は不要とされていますが、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者など、自治体へ申請書の提出が必要となるケースもあります。自治体からの案内や広報を確認するとともに、不明点がある場合には自治体の窓口で確認することが勧められます。
 

まとめ

「物価高対応子育て応援手当」は、対象児童1人につき2万円（1回限り）を支給する給付金です。国の方針として所得制限を設けず、児童手当受給者を対象としているため、今回のように共働きで世帯年収800万円の家庭であっても、対象児童がいる場合には原則として対象となります。
 
給付金は児童手当受給情報をもとに自治体が支給手続きを進めることが想定されていますが、受給資格の確認や手続きの有無については自治体ごとの対応が必要です。支給時期や手続きについては、自治体からの案内や公式情報を確認し、自身の状況に応じて制度の内容を把握しておくことが大切です。
 

出典

こども家庭庁 物価高対応子育て応援手当
こども家庭庁 物価高対応子育て応援手当にかかるよくあるお問い合わせ（1ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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