電気代の負担が増えると、家計の固定費を見直して余力を作りたいと考えるのは自然です。そこへ「乗り換えるだけで年間3万円相当ラクになります」と言われれば、手続きも難しくなさそうで、契約を変えてしまうこともあるでしょう。ところが実際に請求額が上がると、「結局プラスなのか分からない」と不安になります。 そこで本記事では、請求額が増えたときに生活者が確認すべきポイントを整理します。

電気料金は内訳の総額で決まる

電気料金は、基本料金（または最低料金）と、使用量に応じた電力量料金が土台です。さらに、燃料価格などの影響で増減する調整項目や、使用量に応じて上乗せされる賦課金などが加わり、最終的な請求額になります。つまり、乗り換え前後で電力量料金の単価が少し下がっても、他の項目が上がれば家計の負担は増えます。
 
営業で示される「年間で○円相当ラクになる」という試算は、多くの場合「月の使用量はこの程度」「この時期の単価」「この契約容量」といった前提のうえに成り立っています。しかし電気の使用量は季節によって大きく変わり、在宅時間が増えれば冷暖房や調理の稼働も増えます。
 
さらに、契約容量（アンペア等）が上がれば基本料金側が増えやすく、時間帯別や段階制の料金メニューでは、生活リズム次第で想定していた負担の軽減と逆に、請求額が増えることもあります。魅力的な数字ほど、前提条件が変わると、試算どおりにならない可能性がある点に注意が必要です。
 

請求額が増えたときの確認方法

損得を判断するには、検針票や明細で比較するのが確実です。最初にやるべきは、「同じ条件で比べる」ことです。春の明細と真夏の明細を比べると、使用量の差で結論が変わってしまうからです。できれば前年同月、または気温が近い時期でそろえましょう。
 
次に、使用量（kWh）と契約容量が同じか、少なくとも近いかを確認します。そのうえで内訳を見て、増えた原因を切り分けます。増えた分が基本料金なのか、使用量にかかる単価なのか、調整項目なのかで、打ち手が変わるからです。
 
内訳で差分が分かると、「容量が上がっていた」「特定の時間帯の単価が高い設計だった」「調整項目の影響が想定より大きい」など、原因が具体化します。原因が見えれば、契約容量の見直しや、別メニューの再検討など、家計改善につながる選択が取りやすくなります。
 

契約条件と見直しのポイント

電気料金の比較で見落としやすいのは、料金表だけでは分からない付帯条件です。
 
支払い方法の指定、他サービスとの組み合わせが前提の割引、会費や事務手数料のような固定的な負担があると、試算と実際の請求額に差が生じやすくなります。また、短期で再度切り替えにくい条件（最低利用期間や解約金など）がある場合、家計の選択肢を狭める要因にもなります。
 
不安が残るときは、感情的に「損した」で終わらせず、事実を整理することが大切です。いつどんな説明を受け、試算の前提は何で、契約書面には何が書かれているのか。明細の内訳比較と合わせて整理できると、問い合わせや相談がスムーズになります。必要に応じて、公的な相談窓口を利用することも現実的な方法です。
 

電気料金を見直して、総額で納得できる判断をしよう

電力会社の乗り換えは、固定費の見直しとして効果が出る一方、条件が合わなければ負担が増えることもあります。
 
大切なのは、「安いと言われた」ではなく「自分の暮らしの条件で総額がどうなるか」を確かめることです。使用量が近い月で比較し、内訳で増減要因を切り分け、契約容量や付帯条件まで含めて検証すれば、判断の軸がぶれにくくなります。
 
すでに請求額が増えている場合も、明細と契約内容を整理し、納得できる形へ整えていきましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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