生活費の負担が増え、家計のやりくりが厳しくなるなか、都営住宅を退去する際に敷金が返還されるのか気になる人もいるでしょう。 「全額戻るのか」「いつ振り込まれるのか」などの疑問を感じる場面もあるかもしれません。そこで本記事では、敷金返還の仕組みや都営住宅の退去費用相場について解説します。

退去時に敷金は戻ってくる

都営住宅を退去する際、入居時に預けた敷金は原則として返還されます。明け渡しの時点で、滞納している家賃や修繕費を差し引き、残額を返す決まりがあるためです。
 
修繕費については、壁や配管など建物の主要部分は自治体が負担しますが、畳やふすまの張り替え、生活で生じた傷や汚れ、カビなどは入居者が原状回復しなければなりません。退去する際に、未払い金や入居者負担となる費用が引かれたうえで、残りの金額が戻ってきます。
 
都営住宅では、返金がある場合は事前に通知が届き、駐車場の敷金は退去日から約1ヶ月、住宅の敷金は約2ヶ月後に指定口座へ振り込まれます。都営住宅を退去する際は、お住まいの地域を管轄する窓口や、入居時のしおりで詳細を確認しておきましょう。
 

敷金が戻ってこないケース

都営住宅の退去時に、預けた敷金が手元に戻らない場合があります。家賃の滞納分や、入居者負担となる原状回復費用が敷金から差し引かれ、清算される仕組みだからです。
 
国土交通省の原状回復ガイドラインでは、入居者の故意・過失による破損は入居者負担、通常の経年劣化は貸主負担と定められています。さらに、修繕の内容によっては、敷金だけで賄えずに追加費用を請求される可能性も想定されます。
 
敷金はあくまで費用の充当に充てられるものなので、退去時の状況次第では自己負担が生じることもあると認識しておくべきでしょう。
 

都営住宅の退去費用相場

都営住宅の退去費用相場は、入居者の使用状況や退去時の状態によっては、30～60万円前後になる可能性があると考えられます。間取り別の相場の目安としては、2LDKで30～40万円前後、4LDKになると50～60万円前後の費用がかかるケースもあるようです。
 
主な内訳としては、クロス張り替え、畳・ふすま交換、ユニットバス清掃等ですが、トイレやユニットバスの交換が重なれば、さらに高額な支払いが発生するおそれもあります。住居の損耗具合や間取りで金額は前後しますが、退去時にはまとまった出費を想定しておくことが望ましいでしょう。
 

都営住宅から引っ越すときの注意点

都営住宅を退去する際は、原状回復のための費用とは別に、引っ越し代金の準備もあわせて検討しておくとよいでしょう。荷物の量や移動先までの距離、住宅の設備状況によって、必要な金額が大きく変わることも考えられます。
 
例えば、3月・4月などの繁忙期を避けて依頼すれば、費用をおさえられる可能性があります。複数の業者から見積もりを取り、条件に合う依頼先を探すとよいでしょう。
 

敷金を正しく取り戻すために、原状回復のルールを確認しよう

都営住宅の敷金は、原則として退去後に返還されますが、家賃の滞納や入居者負担の修繕費がある状況では、返金されない可能性があります。
 
生活で生じた傷や汚れ、タバコのヤニ汚れなどがある際は、修繕費用が預けた金額を上回り、追加の支払いが必要になることもあるため注意が必要です。退去費用の負担をおさえるためには、正しい原状回復の基準を知っておくことが重要になります。
 
自身の部屋の状態を確認し、費用の目安や不明な点がある場合は、早めに管轄の窓口へ相談するとよいでしょう。
 

出典

JKK東京（東京都住宅供給公社）都営住宅等の住宅返還届
JKK東京（東京都住宅供給公社）Q&A 退去しました。敷金は、いつ頃戻りますか？
国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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