「高校無償化」と聞いて、「高校に通う間の費用はほとんどかからないのでは」と受け止める保護者も少なくないでしょう。しかし、実際に進学すると、制服代や教材費、学校指定用品などでまとまった支出が発生し、「思っていたよりお金がかかる」と感じるケースもあります。 本記事では、高校無償化制度の仕組みを整理したうえで、どこまでが制度の対象となり、どの費用が保護者負担として残るのかを確認します。

「高校無償化」とは何か

高校無償化は正式には「高等学校等就学支援金制度」といい、国が授業料相当額を支給する制度です。
 
もともとは所得制限があり、高校生の属する世帯の所得が一定以下の場合に支援されていましたが、文部科学省によれば、令和7年度は「高校生等臨時支援金」により、公立・私立を問わず基準額である年額11万8800円が支給されるようになり、所得制限を実質的に撤廃した形でより多くの家庭が支援を受けられるようになっています。
 
年額11万8800円が支給されることにより、国公立では実質的に授業料が無償となる仕組みです。私立高校についても、基本の支給額に加えて世帯の所得に応じた「加算支給」があり、最大で39万6000円まで支援されるケースがあります。
 
これらの支援金は、原則として学校側に支給され、保護者が現金を受け取る仕組みではありません。その結果として、授業料の請求が行われない、あるいは大幅に軽減される形になります。支援を受けるためには申請手続きが必要で、申請漏れがあると制度が適用されない点には注意が必要です。
 

どこまでが「無償」なのか（授業料とそれ以外）

高校無償化で支援の対象となるのは、授業料相当額に限られます。制度の目的が「授業料負担の軽減」にあるため、授業料以外の教育費は原則として保護者負担となります。
 
具体的には、入学時に必要な費用として、入学金、制服代、体育着や学用品の購入費などが挙げられます。制服については学校指定のものをそろえる必要がある場合もあり、数万円から十万円を超える支出になることもあります。
 
教材費についても、副教材や参考書、デジタル教材の利用料などが発生しますが、これらは無償化の対象外です。
 
在学中も、教材費や通学定期代、修学旅行費、部活動費、学校行事費、PTA会費などが継続的に発生します。学校や地域によって差はありますが、入学初年度にまとまった金額が必要になるケースは少なくありません。
 

「無償化」と「支援」の関係を整理する

高校無償化は、高校生活にかかるすべての費用をゼロにする制度ではありません。授業料相当額を国が支援することで、教育機会の確保を図る制度であり、それ以外の費用まで含めて無償とする仕組みではない点は整理しておく必要があります。
 
一方で、住民税非課税世帯などを対象に、入学学用品費や教材費などを補助する「高校生等奨学給付金」も設けられています。これは返済不要の給付金ですが、対象世帯や支給額は自治体ごとに異なります。
 
また、自治体や学校独自の上乗せ支援が用意されている場合もあり、特に私立高校では負担が大きく軽減されるケースもあります。
 

どのように費用負担を考えるか

高校無償化の恩恵を正しく受け止めるためには、授業料以外に必要となる費用も含めて、高校生活全体の支出を見通すことが重要です。
 
入学前に制服代や教材費、通学費などを確認し、前述の「高校生等奨学給付金」や自治体独自の支援制度の対象になるかどうかを調べておくことで、想定外の負担を減らすことにつながるでしょう。
 

まとめ

高校無償化によって、授業料の負担が実質的に無償となる家庭が増えていることは確かです。一方で、「無償化」は基本的に授業料相当額に限られ、制服代や教材費、学校生活に伴う諸費用まですべてが対象になるわけではありません。
 
制度の対象範囲を正しく理解し、授業料以外にかかる費用も含めて準備しておくことが、高校進学後の家計管理を考えるうえで重要といえるでしょう。
 

出典

文部科学省 高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金リーフレット
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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