通勤に自転車を使っている人にとって、駐輪場代の値上げは家計にじわじわ響く問題です。月額4000円ともなると、「これって高くない？ 」「電車やバスに替えたほうが安いのでは？ 」と感じるのも無理はありません。一方で、通勤手段は単純な金額比較だけでは割り切れない側面もあります。 本記事では、駐輪場代を含めた通勤コストの考え方と、“交通費”としてどこまで許容すべきかを整理します。

自転車通勤にかかる費用は「駐輪場代」だけではない

自転車通勤のコストというと、まず目につくのが駐輪場代ですが、実際にはそれだけが費用ではありません。自転車本体の購入費や定期的なメンテナンス代、パンク修理や部品交換なども、長期的に見れば無視できない出費です。
 
さらに、雨天時のレインウェアや防寒具、夏場の暑さ対策グッズなど、通勤環境を快適に保つための支出も積み重なります。月額4000円の駐輪場代は高く感じやすいものの、これらを含めた「トータルコスト」で考える視点が欠かせません。
 

電車・バスに切り替えた場合の“見えにくいコスト”

電車やバスに乗り換えると、定期代が明確に把握できるため、一見するとコスト管理がしやすく感じられます。しかし、公共交通機関にも見えにくい負担があります。混雑によるストレスや、遅延時の精神的消耗、乗り換えの手間などは金額に換算しにくいものの、日々の生活満足度に影響します。
 
また、駅やバス停までの徒歩時間が増えることで、結果的に通勤時間が延びるケースもあります。単純に「安いか高いか」だけでなく、時間とストレスを含めたコスト比較が重要です。
 

“交通費”として割り切る基準はライフスタイル次第

どこまでを交通費として割り切るかは、個々のライフスタイルや価値観によって変わります。例えば、運動不足解消や気分転換を目的に自転車通勤を続けているなら、駐輪場代は健康投資の一部と考えることもできます。
 
逆に、家計に余裕がなく、毎月の固定費を少しでも抑えたい場合は、通勤手段の見直しが現実的な選択肢になるでしょう。大切なのは、金額だけで判断せず、自分にとっての優先順位を明確にすることです。
 

通勤手段を見直すときは「補助制度」や「会社規定」も確認

通勤コストを考える際には、会社の交通費支給ルールや自治体の制度も忘れずに確認したいところです。企業によっては、自転車通勤でも一定額の手当が支給されたり、公共交通機関との併用を認めていたりする場合があります。
 
また、国税庁によると、マイカー・自転車で通期している人の非課税となる1ヶ月あたりの限度額は、片道の通勤距離に応じて定められています。
 
例えば、2キロメートル以上10キロメートル未満の場合の限度額は4200円です。ほかにも、駐輪場によっては長期契約割引や別エリアへの変更で料金を抑えられるケースもあります。通勤手段を切り替える前に、制度や選択肢を一通り洗いだし、会社規定等を確認することで、無理のないコスト削減につながる可能性があります。
 

通勤コストは「金額＋価値」で判断しよう

通勤にかかる費用は、駐輪場代や定期代といった金額だけで判断すると、見誤ってしまうことがあります。自転車通勤には健康面や自由度といったメリットがあり、電車やバスには安定性や安全性といった価値があります。
 
月額4000円の駐輪場代を高いと感じるかどうかは、その価値をどう捉えるか次第です。家計への影響と日々の満足度をてんびんにかけ、自分にとって納得できる“交通費”のラインを見つけることが大切でしょう。
 

出典

国税庁No.2585マイカー・自転車通勤者の通勤手当
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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