在宅勤務になると、家にいる時間が増えるぶん、電気代やガス代が上がるのは珍しくありません。月1万円を超えることも、季節や住まいの条件しだいで十分ありえます。 一方で、会社から在宅手当が必ず出るわけでもありません。ここでは「それって普通なのか」と「どう動けばいいか」を、お金に詳しくない方でも判断できるように紹介します。

月1万円超はよくある 在宅勤務は家の光熱費が上がりやすい

在宅勤務で光熱費が上がりやすい理由はシンプルです。エアコンや暖房をつける時間が伸び、照明やパソコン周りの電気も増え、昼食を家で作る回数が増えるとガスや給湯も上がります。特に冬は暖房とお湯で跳ねやすいので、合計が月1万円を超えても不思議ではありません。
 
さらに、最近は電気ガスの料金支援が入る時期があったり、逆に支援が切れて負担が増えたりもします。たとえば経済産業省は、2026年1月から3月使用分について電気ガス料金の支援を実施すると発表しています。
 
支援がある月は少し下がり、ない月は上がりやすいので、請求額が上下すること自体も起こりがちです。ここまでを踏まえると、月1万円以上という数字だけで「おかしい」とは言い切れません。大事なのは、在宅勤務になってから増えた分がどのくらいかを把握することです。
 

在宅手当が出ない会社も多い 義務ではなく話し合いが基本

在宅手当が出ないのは普通なのかという点は、多くの会社で在宅勤務の費用負担ルールがばらばら、というのが実情です。厚生労働省のテレワーク関連Q&Aでも、費用負担は会社と働く人でよく話し合って決めること、導入前にルールを明確にして丁寧に説明することが望ましいとしています。
 
また、働く人に費用負担をさせる定めを置く場合は、就業規則に関係事項を定める必要がある、といった考え方にも触れられています。
 
つまり、在宅手当が出ないから即違法という話ではなく、会社側がルールをどうしているか、説明があるかがポイントになります。まずは社内の在宅勤務規程や就業規則、社内FAQを確認してみるのが近道です。
 

会社に相談するときは増えた分を見える化 税金の扱いも知っておく

会社に相談するときは、感覚ではなく「増えた分」を数字で示すと話が進みやすいです。
 
たとえば、在宅勤務前の3か月の電気ガス合計の平均と、在宅勤務後の3か月の平均を比べるだけでも十分です。もし在宅勤務日数が週に数日なら、在宅日が多い月と少ない月で比較してもよいでしょう。相談の落としどころとして現実的なのは次の2つです。
 
1つ目は、実費に近い形での精算です。国税庁は、在宅勤務に通常必要な費用について実費相当額を精算する方法で会社が支給する一定の金銭は、給与として課税しなくてよい、という整理を示しています。
 
2つ目は、一律の在宅手当です。ただし国税庁は、使わなかった場合でも返す必要がない渡し切りの在宅勤務手当は、給与として課税が必要になるとしています。
 
ここは誤解が多いところです。会社が手当を出してくれても、出し方によっては税金の対象になり、手取りが思ったほど増えないことがあります。だからこそ、会社側にも「実費精算なら税務上も整理しやすい」と伝えると、検討してもらえる可能性が上がります。
 
もし会社が手当を出しにくいと言う場合は、代わりにできることもあります。たとえば会社の備品を貸与してもらう、仕事専用のモバイルルーターを会社負担にしてもらうなどです。費用の全部が難しくても、一部でも負担が軽くなると家計はかなり楽になります。
 

まとめ 月1万円超はありえる まず確認して相談すれば改善の余地がある

在宅勤務で電気代とガス代の合計が月1万円以上になるのは、季節や生活スタイルによって十分起こりえます。会社から在宅手当が出ないケースも珍しくはなく、費用負担は会社と働く人で話し合い、ルールを明確にすることが望ましいとされています。
 
まずは、在宅勤務前後で光熱費がどれだけ増えたかを簡単に見える化し、社内ルールを確認したうえで相談してみましょう。実費精算なら税金面でも整理しやすいという国税庁の考え方もあります。不安を抱えたまま我慢するより、数字を持って落ち着いて話すほうが、解決に近づきやすいです。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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