2月2日(月) 5:10
都営住宅に入居するためには、一定の所得基準をクリアする必要があります。東京都住宅供給公社(JKK東京)によると、例えば2人世帯の場合、「一般区分」では227万6000円を超えると入居できません。
また、以下のいずれかに該当する世帯は「特別区分」に分類されます。2人世帯の場合、特別区分では294万8000円を超えると入居できません。
・心身障害者を含む世帯
・60歳以上の世帯
・高校修了期までの子どもがいる世帯など
なお、ここでいう「所得」とは各種控除を差し引いた後の金額です。
東京都住宅供給公社(JKK東京)によると、預貯金や車などの保有資産は原則として都営住宅の入居条件には含まれません。そのため、「レクサス NX」のような高級車を買ってもルール上問題はないでしょう。
ただし、以下のような場合は入居審査に影響する恐れがあります。500万円以上する車を所有している場合、十分な収入がある、住宅に困っていないなどと判断されるリスクはあるかもしれません。
・資産収入がある
不動産を所有していて賃貸収入がある場合、株式・投資信託などで安定した収益がある場合などです。一般的に資産収入も所得に含まれるため、審査の対象になる恐れがあります。
・不動産を所有している
東京都住宅供給公社(JKK東京)によると、都営住宅の申込資格には「住居に困っていること」が含まれています。そのため、持ち家や土地などの資産を持っている場合は原則として入居できません。
先述の所得基準は入居時点を基準にしていますが、入居後に収入が増えてもすぐに退去は求められません。しかし、都営住宅の使用料は入居者の収入などに応じて決まるため、基本的に毎年1回は収入報告を求められます。
東京都住宅供給公社(JKK東京)によれば、以下のいずれかに該当する場合、賃上げや退去の恐れがあります。
・収入超過
都営住宅に3年以上入居し続けており、所得月額が入居収入基準を超えた場合です。収入超過となった場合は都営住宅を明け渡すように努める必要があります。また使用料は、収入区分に応じた使用料に割増使用料が加算されるということです。
・高額所得
都営住宅に5年以上入居し続けており、直近2年間継続して認定所得月額が東京都の定める明渡基準を超えた場合です。都営住宅の明渡請求の対象であり、使用料は近隣の民間賃貸住宅の家賃並みに引き上げられます。
都営住宅には所得基準が設けられており、例えば2人世帯の場合、一般区分では227万6000円、特別区分では294万8000円を超えると入居できません。保有資産そのものは原則として入居条件に含まれないものの、高額な資産や収入状況によっては、入居審査や入居後の使用料に影響する場合があります。
都営住宅は、住宅に困窮する人の居住の安定を目的とした制度です。入居後に収入が増え、「収入超過」や「高額所得」に該当した場合には、賃上げや退去を求められることもあるため、制度の趣旨を理解したうえで利用することが求められます。
東京都住宅供給公社(JKK東京) 都営住宅募集情報
東京都住宅供給公社(JKK東京) 所得基準表
東京都住宅供給公社(JKK東京) 使用料のしくみ(高齢者等ふれあい同居募集)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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