こつこつ貯めたタンス預金（自身の申告済み貯蓄）でのマイホーム購入は、基本的に贈与税の対象になりません。しかし、なぜ税務署から「お尋ね」が届くのでしょうか。 本記事では税務署から「お尋ね」が届く理由や、役立つ節税方法を解説します。

住宅購入後に税務署から「お尋ね」が届くことがある

税務署から送られてくる「お尋ね」の回答は任意とされていますが、税務署は事実確認のために送付しているため、回答することが望ましいといえます。回答をしなかったり、事実と異なる回答をしたりすると、税務署から追加の確認を求められ、本格的な税務調査につながる可能性があります。
 
では税務署は、なぜ「お尋ね」を送ってくるのでしょうか。「不動産の購入資金の内訳を確認する」という理由のほかに、以下のようなことが考えられます。
 
・大きな資金移動
今回のケースでは、500万円もの資金が動いたため、親などからの援助（贈与）である可能性を疑われている。
 
・タンス預金
誰が貯金したものなのか記録が残らないため、名義預金や隠し所得の可能性を疑われている。
 

「タンス預金」の出どころには注意が必要

タンス預金を頭金にしたからといって、必ずしも税金がかかるわけではありません。しかし、そのお金が「誰のものか」「どのように形成された資金なのか」によっては、贈与税の対象となる可能性があります。
 
特に注意が必要なのは、夫婦間での資金移動です。例えば「夫が稼いで貯めたタンス預金」を「妻名義の口座」に入金して頭金として支払った場合、夫から妻への「贈与」とみなされることがあります。
 
税務署から「お尋ね」が届いた際は、資金の出どころや形成過程（共働きでそれぞれが貯めたものか、など）を明確に説明できるよう、過去の給与明細や通帳の入出金履歴などを整理しておくことが大切です。
 

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