世帯年収400万円の40代子持ち家庭で、「老後2000万円問題」を考える余裕がない中でも、老後のためにどのくらい貯金や投資へ回すべきか疑問を感じている家庭もあるでしょう。 本記事では、40代の2人以上世帯の平均貯蓄額や投資割合、貯金や投資の割合を決めるときのポイントについて解説します。どのくらい貯金や投資をすればよいか知りたい方は、参考にしてください。

40代の2人以上世帯はどのくらい貯金や投資をしている？

生活費や教育費などに加え、老後資金も考え始める40代になると、「どのくらい貯金や投資に回せばよいのだろう」と疑問を抱く家庭もあるでしょう。ここでは、40代の2人以上世帯における平均貯蓄額や金融資産への振り分け割合について解説します。
 

平均貯蓄額

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）二人以上世帯」によると、預貯金だけでなく、投資信託や株式などを含めた40代2人以上世帯の金融資産保有額の平均は1486万円、中央値は500万円でした。
 
また、40代2人以上世帯の金融資産保有額ごとの割合は、表1の通りでした。
 
表1

金融資産保有額	割合
保有していない	18.8％
100万円未満	10.0％
100～200万円未満	6.2％
200～300万円未満	5.1％
300～400万円未満	4.4％
400～500万円未満	2.6％
500～700万円未満	7.3％
700～1000万円未満	6.1％
1000～1500万円未満	9.7％
1500～2000万円未満	6.5％
2000～3000万円未満	8.2％
3000万円以上	13.1％

出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）二人以上世帯」を基に筆者作成
 
金融資産をまったく保有していない世帯が18.8％を占め、100万円未満の世帯も少なくないことが分かります。40代であっても、資産形成が十分に進んでいない家庭は決して珍しくないようです。
 

金融資産への振り分け割合

同調査によると、40代2人以上世帯における年間手取り収入からの金融資産への振り分け割合は、表2の通りでした。
 
表2

金融資産への振り分け割合	割合
5％未満	1.4％
5～10％未満	2.8％
10～15％未満	6.6％
15～20％未満	1.8％
20～25％未満	7.5％
25～30％未満	1.1％
30～35％未満	4.2％
35％以上	20.7％
金融資産への振り分けなし	54.0％
平均	37％

出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）二人以上世帯」を基に筆者作成
 
年間手取り収入の35％以上を金融資産に振り分けている割合が20.7％と比較的高い一方、金融資産への振り分けなしの割合は54.0％にのぼり、貯蓄や投資への意識にばらつきがあることが分かります。
 

貯金と投資の割合を決めるときのポイント

世帯年収400万円の場合、手取り額はおおよそ300万円～340万円が目安です。仮に手取りを340万円とすると、理想的な貯蓄割合とされる「20％」を当てはめた場合、年間の貯蓄額は68万円程度、月にすると約5万7000円になります。
 
子どもの教育費や住宅ローン、日々の生活費を抱える40代家庭にとって、手取り年収の20％程度を安定して確保するのは簡単ではないでしょう。このような状況で貯金と投資の割合を決めるときは、いきなり理想的な数字を目指すのではなく、順序立てて考えることが大切です。
 
まずは、老後資金や教育費、生活防衛資金など、何のためにお金を貯めるのかを整理しましょう。目的と期限が明確になれば、毎月必要な額を逆算しやすくなります。
 
次に、収入と支出の把握です。住居費や食費、教育費などを洗い出し、手取り収入から差し引いた残りが、貯金や投資に回せる上限になります。無理な設定は家計を圧迫するため、注意が必要です。
 
貯蓄や投資は、最初から高い目標を立てる必要はありません。まずは手取りの5％程度など、無理のない金額から始め、余裕が出てきたら徐々に増やす方が長続きします。
 
お金の使い分けも重要です。生活費や急な出費に備えるお金は預貯金で確保し、投資は当面使う予定のない余裕資金に限定します。預金70％投資30％など、家計状況や投資目標、リスク許容度などに応じて割合を調整するとよいでしょう。
 

世帯年収400万円の40代子持ち家庭の貯金や投資額の理想的な目安は月5万円程度

40代の子持ち家庭では、老後資金や教育費を意識しつつも、実際には十分な貯金や投資ができていない世帯も少なくありません。調査結果からも、金融資産をほとんど持たない家庭や、貯蓄に回せていない家庭が一定数あることが分かります。
 
世帯年収400万円の子持ち家庭の場合、平均的な貯蓄額をそのまま目標にするのは現実的ではないケースもあります。
 
そのため、まずは貯蓄の目的を明確にし、家計の状況を把握したうえで、無理のない金額から始めることが大切です。ライフステージや支出の変化に合わせて見直しながら、続けられるペースで資産形成を進めていくことが、将来の安心につながります。
 

出典

金融経済教育推進機構（J-FLEC） 家計の金融行動に関する世論調査 2025年 二人以上世帯 各種分類別データ（令和7年） 4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）、8 年間手取り収入からの金融資産への振り分け割合（金融資産保有世帯）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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