定年後の生活を見据えると、毎月の住居費がどれほど家計に影響するのか気になる人も多いのではないでしょうか。 特に年金収入が中心になると、家賃負担はできるだけ抑えたいところです。都営住宅は、家賃が比較的安いことで知られていますが、「本当に自分たちも入居できるのか」「年金収入でも条件を満たせるのか」気になるところです。 本記事では、都営住宅の家賃の目安や所得基準、高齢夫婦が検討できる住まいについて解説します。

都営住宅の家賃平均は「2万3000円」

東京都によると都営住宅の家賃は、公営住宅法に基づき世帯の収入に応じて決まる仕組みです。そのため、負担額の平均は約2万3000円とされています。民間の賃貸住宅では平均家賃が約8万9600円となっており、両者を比べると差は一目瞭然でしょう。
 
家賃は一律ではなく、所得のほか住宅がある地域や部屋の広さ、建築された年代なども考慮されます。例えば2人世帯で練馬区の都営住宅に住む場合、年収が低い世帯では1万円台から入居できるケースも見られます。一方、収入が一定額を超えると段階的に家賃は上がりますが、それでも民間物件より抑えられている点が特徴です。
 
なお、入居後に収入が増え、基準を上回った場合は「収入超過者」や「高額所得者」と判定され、割増家賃や退去義務が生じることもあるようです。ただし、こうした該当者は全体として減少傾向にあります。
 

条件を満たせば年金収入300万円以内であれば「所得基準の範囲内」の可能性

都営住宅の入居条件で重視されるのが、世帯人数ごとに定められた「所得基準」です。例えば夫婦2人世帯の場合、一般区分では所得金額が227万6000円以内、「心身障害者を含む世帯」、「60歳以上の世帯」、「高校修了期までの子どもがいる世帯」であれば、「特別区分」が適用され、上限は294万8000円となります。
 
所得の判定は原則として前年の金額をもとに行われますが、退職によって現在の収入が減少している場合は、現時点の所得で認定されることもあります。年金生活に入った後であれば、給与収入があった頃より基準に近づくケースも考えられるでしょう。夫婦で受け取る年金額次第では、都営住宅が現実的な選択肢になる可能性があるかもしれません。
 

夫婦2人世帯なら「シルバーピア」も選択肢に入る

都営住宅には、高齢者向けの「シルバーピア」があり、手すりや緊急通報装置が設置されたエレベーター付きの住戸が提供されています。
 
単身者向けだけでなく、夫婦2人での入居も可能で、団らん室などの共用施設も併設しています。入居者の見守りや緊急時の対応は、区市町が派遣するワーデンやライフサポートアドバイザー(LSA)が担い、必要に応じてサポートしてくれるようです。
 
入居条件は単身者向け・二人世帯向けで異なります。単身者向けシルバーピアは申込者65歳以上・配偶者なし・単身で都内3年以上居住、二人世帯向けは夫婦2人世帯が対象です。
 
所得基準を満たすことも必要で、世帯構成が変わった場合は住戸変更を求められることがあります。こうした配慮のある住宅は、高齢期の住まいとして、安心面を重視した選択肢といえるかもしれません。
 

まとめ

都営住宅は、世帯の収入に応じて家賃が決まるため、民間賃貸と比べて負担を大きく抑えられる点が特徴です。夫婦2人世帯であれば、年金収入が一定額以内に収まることで所得基準を満たす可能性もあります。
 
また、高齢者向けのシルバーピアなど、安心面に配慮された住宅も用意されています。定年後の住まいに悩んだとき、都営住宅は現実的な選択肢のひとつとして検討する価値があるでしょう。
 

出典

東京都都営住宅の現状【資料集】（6ページ、7ページ）
東京都住宅政策本部申込み方法、使用料（家賃）、申込みから入居まで
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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