加入している健康保険の種類によって、同じ月収でも自己負担額にはさまざまな割合が設定されています。全国健康保険協会（協会けんぽ）と、企業や業界ごとに設立された健康保険組合では、保険料率が異なるほか、組合によっては会社負担割合が上乗せされる場合もあるためです。 本記事では、月収40万円のケースを例に保険料を比較し、どれくらいの差が生まれるのかを解説します。

「健康保険料率」は地域や健康保険組合によって異なる

健康保険組合連合会がホームページなどで公表する健保組合一覧のとおり、会社独自の健康保険組合や、業界単位で設立された健康保険組合は数多く存在します。
 
保険料率に加え、本人と会社の負担割合の内訳も多種多様に分かれています。また、全国健康保険協会（協会けんぽ）においても保険料率を公開しており、都道府県によっても保険料率は異なっています。
 

月収40万円の場合「協会けんぽ」と「健康保険組合」では「年間16万円以上」の差がある可能性

「協会けんぽ」が公開している保険料率によると、掲題の「月収40万円・介護保険第2号被保険者（40歳〜64歳）」である場合、「標準報酬27等級・標準報酬月額41万円・健康保険＋介護保険の合計料率11.58パーセント」で、自己負担額は「2万3739円」です。
 
対して「日本郵船健康保険組合」は、一般保険料6パーセント、介護保険料1.9パーセントで合計7.9パーセントとなっており、標準報酬が同じ27等級の場合、自己負担額は「1万45円」でした。
 
したがって、
（2万3739円×12ヶ月）－（1万45円×12ヶ月）
28万4868円－12万540円＝16万4328円もの差がつく概算になりました。
 
同保険組合の介護保険料は折半ですが、一般保険料に関しては「4分の3」を会社が負担するため、このような低い自己負担額となっているようです。
 

「自己負担率1％台」の健康保険組合は同業でも希少

海運業大手3社と呼ばれる「日本郵船健康保険組合」「商船三井健康保険組合」「川崎汽船健康保険組合」間で比較すると、以下のように並べられます。
 

 
一般・介護を合計した保険料率・自己負担割合のいずれも「日本郵船健康保険組合」が突出して低いことが伺えます。このように業界内で比較しても相当に低い部類であることから、掲題のご友人は、少なくとも保険料負担の面では、相対的に有利な条件にあるといえるでしょう。
 

まとめ

健康保険組合は企業単位または同業種で設立され、「保険料率が低い・付加給付が手厚い」組合が人気です。健康保険は、原則として勤務先が加入する制度（協会けんぽ、健保組合など）で決まり、個人が任意に好きな組合を選ぶことはできません。保険料負担を変えるには、転職や働き方の変更など、加入先そのものが変わる場面が中心になります。
 
もし健康保険組合の切り替えを検討する際は転職も視野に入れなくてはいけないため、自分の生活を考えながら慎重に行動する必要があるでしょう。
 

出典

健康保険組合連合会 健保組合一覧｜法人・事業主の方
全国健康保険協会 令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）
日本郵船健康保険組合 健康保険・介護保険の標準報酬・保険料額表
バフェット・コード 海運業業界 売上高ランキング（企業一覧）
商船三井健康保険組合 組合案内
川崎汽船健康保険組合 保険料月額表
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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