EUの急速なEVシフトは残クレやリースを利用した自動車購入モデルに大きな影響を与えましたが、その方針を巡っては見直しを示唆する動きも報じられています。こうした動きは、日本へどのような影響を与えるのでしょうか。 残クレでプリウスに乗り換えた判断は無駄だったのでしょうか。本記事では、EUの内燃機関車の新車規制をめぐる議論による日本への影響や残クレ終了後の選択肢などを解説します。

EUは「2035年以降の新車CO2排出ゼロ」を掲げていた

日本貿易振興機構によると、EU理事会と欧州議会は2022年10月27日、乗用車・小型商用車の二酸化炭素排出基準に関する規則の改正案について暫定合意しました。
 
二酸化炭素排出削減目標として2030年までに乗用車は55パーセント、小型商用車は50パーセント削減を掲げています。2035年までには、乗用車・小型商用車ともに100パーセント削減を目指しています（数値は2021年比）。
 
暫定合意では欧州委案が維持され、2035年以降は内燃機関搭載車の新規登録が実質禁止と見込まれていました。ただし、関連技術の開発状況や社会的影響などを踏まえて、排出削減目標を必要に応じて見直すと再考の余地が明記され、将来的な再検討の余地を残していました。
 

2026年の見直しを前提に「2035年内燃機関車規制」には議論の余地も

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、欧州委員会に対して2035年までに内燃機関車の販売を禁止する方針の見直しを主張しました。
 
こうした議論の中で、欧州委員会は2035年の内燃機関車の新車規制の見直し案を公表したと報じられています。
 
EUでは規制そのものを直ちに撤回するのではなく、2026年の進捗評価を通じて、技術開発の状況や社会的影響を踏まえた見直しが行われる可能性があります。代案として、合成燃料（eフューエル）やバイオ燃料といった低環境負荷燃料の活用による製造段階でのCO2削減も議論されています。
 
現時点で2035年以降の内燃機関車の新車販売を全面的に認める決定はありませんが、技術の進展に応じ、複数の選択肢を残すべきとの考え方がEU内で一定の支持を集めています。今後の見直し次第で規制運用の柔軟性も期待できます。
 

見直し案により「プリウス」残クレ終了後の選択肢が広がった可能性も

残クレの期間は約3～5年が一般的です。2025年にローンを組んで掲題のプリウスに乗り換えた場合、2028～2030年頃に最終期日が到来すると考えられます。その際は残価を清算して買い取る、再分割で乗り続ける、ディーラーへの返却・乗り換えなどの選択が必要です。
 
そもそも規制は新車の新規登録を対象としており、既存車両は対象外です。元の枠組みではハイブリッドを含む内燃機関車は厳しくなる想定でしたが、見直し案では条件付きで一定の余地が残る可能性があります。国内市場では完全なEVシフトに懐疑的な意見もありました。
 
しかし、2035年以降も条件次第で内燃機関車の新車規制の運用が見直される可能性があります。そのため、残クレ終了後の乗り換え先となる国産車の選択肢は広がるでしょう。乗り続けることも買い替えも検討できるため、EVシフトを意識して早めに乗り換えたのは残クレの期限を考慮すると正解だったかもしれません。
 

まとめ

EUは2035年以降の新車CO2排出ゼロを掲げていましたが、2026年時点では規制の在り方について議論が続いています。そもそも新車の新規登録が対象で、すでに流通している車両は対象外です。
 
そのため、規制見直しにより残クレ終了後の国産車の選択肢は広がると考えられます。EVシフトの動向を注視しつつ、状況に合わせてカーライフを送りましょう。
 

出典

日本貿易振興機構 乗用車・小型商用車（バン）の二酸化炭素（CO2）排出基準に関する規則の改正案に関するEU理事会（閣僚理事会）と欧州議会の暫定合意の内容
日本貿易振興機構 欧州自動車市場におけるゼロエミッション化関連最新動向
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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