今回のケースのように、資産を多く持つ人ほど普段は質素な服装を好むといわれることがあります。これには、防犯上の理由や人間関係のトラブルを避けるためなど、資産を持つ人ならではの切実な事情があるようです。 本記事では、高所得者があえてファストファッションを選ぶ心理や、日本国内の年収の実態、年収バレの可能性がある事案を紹介します。

富裕層ほど「ファストファッション」を好むというデータも

大手衣料販売ブランドの「ユニクロ（UNIQLO）」や「ジーユー（GU）」を展開する株式会社ファーストリテイリングによれば、ファストファッションとは、「流行の最先端をいち早く取り入れた、低価格でほどよい品質のファッション」を指します。
 
ラグジュアリーカードが発表した「ラグジュアリーカード会員 ライフスタイルに関する調査」によると、年収2000万円以上の層であっても、よく身につけるブランドに、約4割が「ユニクロ」と回答しました。高級ブランドだけでなく、機能性やコストパフォーマンスを重視する傾向が見て取れます。
 
なお、日頃から身に着ける衣類を高級ブランドで限定しない理由に、以下が挙げられます。
 

 
一定の資産を持つようになると、投資話や借金の保証人相談などを持ちかけられるリスクが高まります。そのため、あえて質素な服装を選ぶことで、トラブルを未然に防ごうとする防犯意識が働くこともあるようです。
 

年収2000万円以上の会社員はわずか「1％以下」

国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-」によると、給与所得者の平均給与は478万円です。男女別にみると、男性は587万円、女性は333万円となっています。一方、同報告書の(第16表)給与階級別給与所得者数・構成割合 令和6年分の結果では、以下の統計が出ています。
 

 
年収1000万円超は6.2パーセント。2000万円超は0.6パーセントと、1パーセントにも満たないことが分かります。
 
以上の情報を踏まえると、相談者のママ友は、共働きと仮定してもかなりの高給取り、または経営者である可能性があるでしょう。
 

「年収バレ」につながる可能性のある意外な場面とは？

周囲に年収を知られないよう生活していても、思わぬ場面でバレてしまう可能性があります。特に注意したいのが以下の2点です。
 
・マイナ保険証と高額療養費制度の自己負担限度額
「高額療養費制度」は、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヶ月で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度です。この自己負担限度額は、年齢や所得区分に応じて定められています。
 
マイナ保険証を利用して「限度額適用認定証」の情報を閲覧されたり、マイナポータルの画面を見られたりすると、適用区分からおおよその年収が推測される可能性があります。
 
・ふるさと納税の控除年間上限
ふるさと納税は、原則として自己負担額2000円を除いた全額が控除の対象となりますが、その上限額は給与収入や家族構成によって異なります。 そのため、もし寄付をしている限度額（上限額）を知られてしまうと、そこから逆算して年収を知られてしまう可能性があります。
 

まとめ

今回のママ友のように、あえて質素な服装を選ぶ富裕層は一定数おり、そこには防犯やトラブル回避の切実な理由があります。
 
年収2000万円超の会社員は0.6パーセント未満と希少ですが、保険証やふるさと納税から年収が推測されることもあります。彼らの事情を理解し、深く詮索しないのがマナーといえるでしょう。
 

出典

株式会社ファーストリテイリング 用語集 ファストファッション
国税庁ホームページ 標本調査結果 令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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