ふるさと納税では、自己負担額2000円を除いた分が税金から控除される仕組みですが、手続きを終えたはずなのに「実際の負担が2000円を超えているように感じる」と疑問を持つ人もいるかもしれません。 ふるさと納税は、正しく使えばお得な制度ですが、条件を外すと自己負担が増える落とし穴もあります。本記事では、控除が正しく反映されているかを確認する方法と、損をしないための考え方を整理します。

ふるさと納税は本当に税金が控除される仕組み？ まず基本を整理

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすることで、所得税や住民税が軽減される制度です。寄付した金額から自己負担額の2000円を超えた部分について控除が受けられるのが基本で、「実質2000円の負担で好きな返礼品がもらえる」と広く知られています。
 
具体的には、寄付金額から2000円を引いた残りが、所得税と翌年度の住民税から控除される仕組みです。確定申告をする場合は所得税と住民税の両方から控除され、ワンストップ特例制度を利用する場合は所得税の控除はなく、住民税からの減額という形で控除されます。
 
ただし、この「自己負担2000円で済む」という前提には寄付額の上限があり、これを超えてしまうと自己負担が増える可能性もあります。
 

なぜ「自己負担2000円」を超えて負担が増えるケースがあるのか？

ふるさと納税で自己負担が2000円で済むのは、寄付した金額が自分の控除限度額の範囲内である場合です。控除限度額とは「あなたが受けられる寄付金に対する控除の上限」です。この限度額は年収や家族構成などによって決まります。
 
例えば、総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、自己負担額2000円を除いた全額が所得税と住民税から控除されるふるさと納税額の目安が示されています。
 
それによると、年収500万円の独身者ではおおよそ6万1000円、年収800万円で家族構成が「共働き＋子ども2人（大学生と高校生）」の場合では約10万7000円がひとつの目安とされています。この金額を超えて寄付をすると、超過分は控除の対象とならず、その分だけ自己負担が増えることになります。
 
また、医療費控除や住宅ローン控除など他の控除を併用している場合、ふるさと納税で期待していた控除額に満たないこともあり得ます。
 

控除が正しく反映されたか確認する方法

実際に控除が正しく行われているか、まずは次の方法で確認しましょう。

ワンストップ特例制度を利用した方は、毎年5～6月頃に自治体から送られてくる「住民税決定通知書」を確認します。この通知書の摘要欄などに記載されている金額が、寄付金額－2000円になっていれば控除は正しく適用されています。
 
また、確定申告をした場合は、まず申告書の控えもしくは国税還付金振込通知書の還付金額を確認しましょう。次に、住民税決定通知書に記載されている控除額を確認し、これらの合計が「寄付金額－2000円」となっていれば、控除は正しく適用されています。
 
毎年の年収や家族構成などに基づいて、自分の控除限度額をシミュレーションできるサイトを活用しましょう。実際の寄付前に上限を知ることで、限度額を超えてしまうリスクを回避できます。
 

損をしないための考え方と活用のコツ

ふるさと納税は適切に活用すれば、実質2000円の自己負担で税金の控除が受けられるお得な制度です。しかし、控除限度額を超えて寄付してしまった場合は自己負担が増え、期待したほどお得にならないこともあります。
 
確実に控除を受けるには、まずは自身の上限額を把握し、寄付額の計画を立てることが重要です。さらに、住民税決定通知書や確定申告書の控えなどを使って実際の控除額を丁寧に確認することで、控除の反映状況を把握しやすくなります。正確な確認と計画的な利用で、ふるさと納税を最大限に活用しましょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 税金の控除について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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