1月30日(金) 5:00
まず、日本全体の収入水準を押さえておきましょう。国税庁長官官房企画課「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人あたりの平均給与は478万円で、男性587万円、女性333万円と男女間で大きな差があるというデータも出ています。
この平均値と比較すると、年収800万円の人は単純計算で1.6倍以上の収入を得ていることになり、相対的に高い年収です。また、同調査によれば、全体の給与所得者の中で「年収800万円超900万円以下」の割合は3.4%とされています。
このように統計データを見ると、年収800万円は世間的には高めの年収水準であり、多くの人がその水準には達していないという事実が分かります。
次に、同世代である40代に限定して見てみましょう。40代は、一般的に仕事の経験と責任が増し、収入も上がりやすくなる年代です。前述の国税庁長官官房企画課「令和6年分民間給与実態統計調査」によれば、40代前半の平均年収は516万円、40代後半では540万円となっています。
性別や職種による差も見られ、男女別に見ると平均年収には開きがあります。40代前半では、男性の平均年収が630万円であるのに対し、女性は359万円です。40代後半においては、男性が663万円、女性が369万円という結果です。女性の方が低い傾向にあり、雇用形態や役職の違いなども影響していると考えられます。
ここでは、「年収1000万円以上」の割合について見てみましょう。同じく国税庁長官官房企画課「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体のうち、年収が1000万円を超える人の割合は6.2%、およそ17人に1人の割合です。この数字は全年代を対象としていますが、40代に絞っても高年収層は少数派でしょう。
また、職種によっても1000万円以上の割合には差があります。コンサルティング、金融、ITなど一部の業種では平均年収が高い傾向にあります。
40代で年収800万円という水準は、統計データから見て、世代内・社会全体のいずれにおいても明確に上位層に位置します。一方で、「年収1000万円以上」は、実際には全体の中では少数派です。
身近な環境や業種によって高収入が当たり前に感じられることはあるかもしれませんが、数字で見れば年収800万円は十分に高い水準だといえるでしょう。他人との比較に振り回されすぎず、自分の収入や生活のバランスを冷静に捉えることが大切です。
国税庁長官官房企画課 令和6年分民間給与実態統計調査 -調査結果報告- II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与(15ページ)、〔年齢階層別の平均給与〕(21ページ)、3 給与階級別分布(23ページ)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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