65歳になると、介護保険は自分で保険料を納める人になります。そのため市区町村から保険料決定通知が届き、年金から天引きされるケースも多いので、金額が目に入りやすく驚く方もいらっしゃるかもしれません。介護保険料の相場は全国でおおむね月6000円台が中心ですが、住む自治体と所得段階でかなり差が出ます。

65歳で通知が来る理由と年金天引きの仕組み

介護保険は40歳から加入していますが、65歳になると第1号被保険者となり、保険料は市区町村が決めて請求します。受給している年金が一定額以上だと、保険料は年金から特別徴収という形で天引きされます。基準は年金の年間受給額が18万円以上です。年金月12万円なら年144万円なので、多くの人が天引きの対象になります。
 

介護保険料の相場は月6000円台が中心

相場を考えるときは、まず基準額という目安を押さえるのが分かりやすいです。基準額は、各自治体で標準的とされる所得段階の月額保険料を指し、実際の保険料はここに段階ごとの倍率をかけて決まります。第9期の計画期間である2024年度から2026年度の全国の基準額は、全国加重平均で月6225円と公表されています。
 
ただし自治体差は大きく、基準額が月3374円の自治体もあれば、月9249円の自治体もあります。分布を見ると、月5501円から6000円の自治体が最も多く、次に月6001円から6500円が続きます。つまり多くの地域では月6000円前後が中心ですが、同じ県内でも市町村で違うことがあるというイメージです。
 

年金月12万円でも高く感じる理由と確認ポイント

年金が多くないのに保険料が高いと感じるときは、まず通知書の所得段階を確認してください。介護保険料は年金額そのものだけで決まるのではなく、前年の所得と住民税の課税状況、世帯の課税状況などで段階が決まります。
 
たとえば目黒区では2024年度から2026年度の保険料が18段階に分かれ、年間2万円台から30万円台まで幅があります。基準額に相当する段階でも年額74400円となっており、月あたりにすると6200円です。
 
年金月12万円の場合、ほかの収入がほぼなければ住民税が非課税になることもありますが、同居家族の課税状況や、企業年金など課税対象の収入、扶養や控除の状況で段階が変わることがあります。
 
もし想定より高い段階になっているなら、前年の所得情報の反映タイミングや申告内容が影響している可能性もあるので、市区町村の介護保険担当に確認すると安心です。
 
また、支払いが厳しいときは、そのまま放置しないことが大切です。自治体には事情に応じた減免や分割の相談窓口が用意されていることがあります。まずは通知書に書かれている問い合わせ先に連絡し、所得段階の根拠と、使える制度がないかを一緒に確認すると、家計の見通しが立てやすくなります。
 

まとめ

介護保険料の相場は、全国の基準額で見ると月6225円前後で、月6000円台が中心です。ただし、実際の負担は住む自治体と所得段階で大きく変わります。
 
年金月12万円でも、住民税の課税状況や世帯の状況によっては基準額より高くなることもあるので、通知書の所得段階をまず確認し、納得できない点があれば早めに市区町村へ相談するのが近道です。仕組みを理解して一つずつ確認すれば、驚きが不安に変わりにくくなり、必要な備えもしやすくなります。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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