共働き「年収700万円」は“貧乏”ですか？ 子どもに「友だちはハワイやディズニー行ってる」と言われますが、わが家は帰省の“交通費10万円”すらキツイ…平均収支はどのくらいですか？
1月30日(金) 2:20
日本の平均所得はどのくらい？
家庭の収入目安を知るために、まずは公的な統計データを確認してみましょう。厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、2023（令和５）年の1世帯当たりの平均所得金額は536万円です。
全世帯の所得分布を見ると、所得金額の中央値は410万円となっており、世帯年収700万円は、平均値・中央値ともに上回っています。ただし、「児童のいる世帯」に限定すると、平均世帯年収は820万5000円まで高くなります。
これは、子育て世帯の多くが働き盛りの世代であり、夫婦ともにフルタイムで働く共働きが増えていることが背景にあると考えられるためです。
また、年齢別の世帯平均所得は、30～39歳は605万7000円ですが、40～49歳は739万8000円、50～59歳は750万円となっており、子育て世帯の平均や40代以降の平均と照らし合わせると、世帯年収700万円は決して「余裕がある」とは言い切れないのが現実です。
共働き世帯の「平均的な収支」と比較
次に、夫婦共働き世帯に限定して家計の状況を確認してみましょう。総務省統計局の「2024年（令和6年）家計調査（家計収支編）」によると、夫婦共働き世帯の実収入は月71万3540円（年間約856万円）です。
また、実支出の平均は月47万3517円、黒字額の平均は月24万23円となる計算です。平均的な共働き世帯では、毎月約24万円もの黒字が出ており、旅行などを楽しんでも家計に余裕があることが推測できます。
一方、世帯年収700万円の家庭（月収を約58万円と仮定）が、平均と同額の支出（約47万円）をした場合、月の黒字は約10万円にとどまります。その差は月々約14万円、年間では約168万円もの開きが生じる計算です。
この年160万円以上の差は、教育費の備えや住宅ローンの返済、そして家族旅行といった「余暇の質」に直結します。そのため、夫婦共働きで700万円世帯と平均的な共働き世帯を比べると、家庭の黒字状況に違いがあり、生活レベルにも差が出てしまうのかもしれません。
夫婦共働きにおすすめの家計管理ポイント
家計の不安を解消するために大切なのは、まず「周りと比較しないこと」です。他人軸の幸せではなく、自分たちが「何にお金を使いたいのか」という優先順位を明確にしましょう。
おすすめなのは、帰省費用や冠婚葬祭などの特別費を、毎月の予算とは別枠で管理する仕組みづくりです。
例えば、年間に必要な特別費が30万円であれば、12ヶ月で割った約2万5000円を毎月の給与から自動積立するように設定します。事前に準備ができていれば、急な10万円の支出も家計の収支バランスを崩さずに支払えます。家計管理のポイントは「我慢」ではなく「工夫」です。
積立と並行して効果的なのが、「固定費の徹底的な見直し」です。格安SIMへの乗り換えや不要なサブスクリプションの解約、保険プランの最適化などで月1万円を削減できれば、年間で12万円の余剰が生まれます。
これだけで「10万円の帰省費用」を捻出できる計算です。意志の力が必要な変動費よりも、一度見直せば効果が続く固定費から着手してみましょう。
共働き世帯の平均と比較すると世帯年収700万円は低い
統計的に見れば、世帯年収700万円は上位層であり、決して貧乏ではありません。しかし、平均的な共働き世帯と比較すると、世帯年収は低く、月々の黒字額に差があるのも事実です。
他人と比較して焦る必要はなく、積立や固定費の見直しなど、無理なくできる管理から始めてみてください。計画的にお金をコントロールできるようになれば、旅行や車などの「自分たちにとってのぜいたく」も、着実に手に入れやすくなるはずです。
出典
厚生労働省 2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況
総務省統計局 2024年（令和6年）家計調査（家計収支編）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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