70代の医療費は「原則1～2割負担」と聞いたことがある人もいるでしょう。しかし実際には、同じ70代で同じ治療を受けても、月の自己負担額に差が出るケースがあります。この差を生む仕組みを理解すると、老後の医療費の見え方が大きく変わります。 本記事では、70代の医療費の自己負担額に差が出る理由について詳しく解説します。

同じ70代でも医療費が「3000円」と「2万円」に分かれる理由とは？

同じ70代で同じ治療を受けていても、窓口で支払う医療費が3000円程度の人もいれば、2万円近くになる人もいるようです。この差は主に「窓口負担割合」「高額療養費制度と外来上限」「自由診療や民間保険の有無」という3つの要素から生まれると考えられます。
 
日本では、70歳以上になると医療費の自己負担割合が原則1～2割負担になりますが、現役並みの所得がある人は3割負担のままです。
 
さらに高額療養費制度において、70歳以上の外来自己負担には月額上限があり、所得区分によって、「一般」は月1万8000円や住民税非課税等は8000円などの上限が設けられているため、同じ治療費でも自己負担の金額が変わります。
 
そこに、自由診療を選ぶかどうか、がん保険や先進医療特約などの民間保険でどこまでカバーされているかが加わることで、「3000円で済むケース」と「2万円かかるケース」の差がはっきり表れてくるのです。
 
次章からは、これら3つの要素についてさらに詳しく解説していきます。
 

70歳以上の窓口負担割合と「外来上限」

70歳以上の医療費負担を理解するうえで重要なのが、「窓口負担割合」と「高額療養費制度」です。
 
70～74歳は原則2割負担、75歳以上は原則1割負担ですが、年収が高く現役並み所得とみなされる人は70歳以上でも3割負担です。
 
さらに、前述の通り、70歳以上には外来自己負担に月ごとの上限があり、厚生労働省によると、年収約156万円～約370万円の一般区分では月1万8000円（年14万4000円）、住民税非課税等区分では月8000円といった目安が設けられています。
 
そのため、同じ病院・同じ治療内容でも、住民税非課税等区分の人は「外来上限により8000円までで済む」のに対し、現役並み所得の人は3割負担が続き、数万円の自己負担になるケースも出てきます。
 
なお、高額療養費制度における「自己負担限度額」は、年齢と所得区分ごとに細かく決まっています。医療費がかかったときに、自分がどの区分に該当するかを把握しておくことで、「思ったよりも自己負担が少なく済んだ」というケースも出てくるかもしれません。
 

自由診療・先進医療を見据えた、高齢期の実質自己負担を抑えるための対策

ここまで見てきた制度は、あくまで公的医療保険が適用される「保険診療」を前提とした仕組みです。一方、保険がきかない自由診療を選ぶと、同じ70代であっても医療費の負担は一気に大きくなります。自由診療とは、公的医療保険が適用されない診療行為であり、費用は全額自己負担になります。
 
例えば、がんの免疫療法や国内未承認薬を使った治療、歯科インプラント治療、美容医療、レーシックなどは代表的な自由診療です。場合によっては数十万円～数百万円の費用がかかるケースもあります。この場合、高額療養費制度など公的な自己負担軽減策は使えないため、家計に大きな負担となるかもしれません。
 
一方で、がん保険や先進医療特約などの民間保険に加入していれば、自由診療や先進医療の費用の一部をカバーできる可能性があります。この結果、同じ治療を選んでも、自己負担が少ない人と、まとまった自己負担が必要な人に大きく分かれます。
 

70代の医療費をムリなく抑えるために、今からできるお金の備え方

70代以降の医療費の差は、完全にコントロールできるものではありませんが、「制度を知っているかどうか」「自由診療や民間保険をどう組み合わせるか」などで、実際の負担は大きく変わります。
 
まずは、自分の窓口負担割合（1割・2割・3割）と、高額療養費制度における所得区分がどう設定されているかを確認しておくことが出発点になります。
 
そのうえで、がんや生活習慣病など長期治療になりやすい病気に備えて、先進医療や自由診療も視野に入るような民間保険を選ぶかどうかを検討するとよいでしょう。
 
公的制度と民間保険を上手に組み合わせることで、将来の選択肢を広げながら家計への負担もコントロールしていくことが、70代以降を安心して暮らすうえで大切なポイントといえるでしょう。
 

出典

厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）（4ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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