高校授業料の無償化（就学支援金）を前提に私立高校を選んだのに、入学した途端に「初年度だけで100万円近い請求が……」と驚く家庭は少なくありません。 実は“無償化＝完全無料”ではなく、対象は主に授業料で、入学金や施設費などは別途かかります。私立高校で発生しやすい自己負担の内訳と、家計への備え方を整理して解説します。

私立高校で「無償化なのに高い」と感じる最大の理由は、授業料以外が多いから

高校無償化の中心となる制度は「高等学校等就学支援金」で、支援の対象は原則として授業料です。つまり、授業料が実質的に軽くなっても、入学金・施設整備費・教材費などは基本的に自己負担のまま残ります。
 
文部科学省の「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査」では、私立高校（全日制）の初年度納付金平均は約78万円で、内訳は授業料約45.7万円、入学料約16.6万円、施設整備費等約15.7万円とされています。
 
この「初年度にまとまって発生する費用」が、無償化のイメージとのギャップを生みやすい点です。
 

初年度に100万円近くかかるのは珍しくない？ 代表的な自己負担の内訳

私立高校の初年度は、授業料以外にも入学時にまとめて払う費用が多く、出費が膨らみがちです。具体的には、合格後すぐに必要な入学金、校舎設備などに充てる施設整備費・教育充実費、タブレット端末や教材などの学習費が重なります。
 
さらに、制服一式、体操服、通学バッグ、上履き、指定コートなど、指定品が多い学校では十数万円規模になりやすいでしょう。部活動に入れば遠征費や用具代、修学旅行の積立なども早い段階から発生します。
 
「授業料は支援で軽くなったのに、初年度だけで家計が苦しい」となるのは、こうした授業料以外の積み上げが原因です。
 

就学支援金はどこまで助かる？ 所得目安と支援の限界を知っておく

就学支援金は、世帯の所得状況などにより支給額が変わり、目安として年収約590万円・約910万円といったラインが案内されています。ただし、実際の判定は世帯構成も踏まえた基準で行われ、単純に年収だけで一律に決まるわけではありません。
 
また、就学支援金でカバーできるのは基本的に授業料部分なので、授業料が上限に達しても、入学金や施設費の負担が消えるわけではありません。加えて、年度によっては臨時的な支援制度があるケースもあり、案内は学校経由で届くことが多い点も押さえておきたいところです。
 
「無償化＝支払いゼロ」ではなく、「授業料の負担が軽くなる制度」と理解しておくと、想定外の出費を減らせます。
 

合格後に慌てないための資金計画と確認ポイント

私立高校の費用で後悔しやすいのは、「合格してから金額を見て青ざめる」パターンです。対策としては、受験前の段階で学校の募集要項や説明会資料を確認し、初年度納付金・指定品費・積立金の有無までチェックしておくのが有効です。
 
また、就学支援金の申請手続きは自動で適用されるとは限らず、学校からの案内に沿って申請が必要になることもあります。支援がある前提で家計を組むなら、「いつ・いくら・どうやって減額されるのか」を時系列で把握しておくと安心です。
 
初年度に偏りやすい支払いに備えて、入学前までにまとまった資金を確保し、難しければ分割納付の可否や奨学金・教育ローンも含めて早めに検討しましょう。
 

無償化でも初年度の壁は残る。内訳理解が家計防衛の第一歩

高校無償化（就学支援金）は家計の助けになりますが、基本的に支援対象は授業料であり、入学金や施設費、制服代などは自己負担になりやすい点が落とし穴です。
 
実際、私立高校の初年度納付金は平均で約78万円という調査もあり、条件次第では100万円近い出費になることも十分あり得ます。進学前に「何が支援対象で、何が別料金か」を確認し、初年度の資金計画まで立てておくことが安心につながります。
 

出典

文部科学省令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について
文部科学省高等学校等就学支援金制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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