敷金・礼金・仲介手数料に火災保険料、そこに追加される「保証会社利用料2万円」……賃貸物件の契約で、「またお金がかかるのか」と感じたことのある人もいるでしょう。今回のように親から「払わなくていい」と言われると、判断に迷ってしまいます。 この費用は、本当に払わなくていいのか、それとも賃貸の契約では避けられない出費なのか、この記事では、初期費用全体の中でどう考えるべきかを解説します。

保証会社利用料とは？ なぜ支払いが必要なのか仕組みを解説

賃貸の契約で求められる「保証会社利用料」とは、家賃を滞納した場合に備えて、入居者の代わりに家賃を立て替える保証会社へ支払う費用です。かつては親族などの連帯保証人を立てるのが一般的でしたが、近年は保証会社を利用する賃貸物件が増えています。
 
背景には、家賃滞納リスクを減らしたい大家側の事情や、保証人を立てられない入居者が増えている現状があります。保証会社を使うことで、大家は安定して家賃回収ができ、入居者も保証人探しの負担を減らせるようになりました。
 
保証料は「初回保証料」として家賃の0.5～1ヶ月分程度が設定されることが多く、一般的に数万円用意する必要があります。こうした仕組みは、賃貸借契約の慣行として広く使われています。
 

「必須なのか？」法的義務や契約条件で変わる支払いの必要性

保証会社利用料は法律で必ず支払わなければならない費用ではありません。ただし、契約条件として「保証会社利用を必須」としている物件では、同意しない限り契約が成立しないのが実情です。
 
賃貸借契約は民法上の「契約自由の原則」に基づき、貸主と借主が合意した条件で成立します。つまり、保証会社利用が条件として明示されていれば、「払わなくていい」と一方的に拒否することは難しくなります。
 
親世代は「昔は不要だった」と感じるかもしれませんが、現在は保証会社を前提とした募集が主流となっているのです。
 

保証会社利用料2万円は高い？ 平均相場と費用節約のポイント

保証会社利用料2万円は、一般的な相場から見て特別に高い金額ではありません。家賃6万円～7万円程度の物件であれば、初回保証料として3万円～7万円程度が設定されるケースも見られます。
 
ただし注意したいのは、初回費用だけでなく「更新料」や「月額保証料」が発生するかどうかです。更新時に1万円前後がかかる場合や、毎月家賃の1～2％程度の保証料が必要な契約もあります。トータルコストで比較することが重要です。
 
費用を抑えたい場合は、複数物件を比較し、保証料の条件が緩い物件を選ぶ、仲介業者に条件の違いを確認するといった工夫が必要です。
 

保証会社利用料不要で契約する方法はある？ 選択肢と注意点まとめ

保証会社を使わずに契約できるケースもあり、連帯保証人のみで契約できる物件もあります。ただし、選択肢は限られ、立地や条件に妥協が必要になることもあります。
 
重要なのは、「不要かどうか」だけで判断するのではなく、初期費用全体と住みやすさを含めて検討することです。保証会社利用料2万円は確かに負担ですが、保証人トラブルや契約の煩雑さを避けられる安心料と考えることもできます。
 
契約前に条件を正しく理解したうえで判断すれば、自身の状況に合った形で納得感のある選択がしやすくなるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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