「無償化だから」と、娘を“私立高校”に通わせ後悔…「年収600万円」のわが家は“公立に進学すべき”だった!?「年50万円も払えません…」無償化対象外の費用とは

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1月29日(木) 5:00

国がおこなっている「高等学校等就学支援金制度」が拡充され、令和8年度からは私立全日制は45万7000円の支援が受けられるようになります。いわゆる「私立高校無償化」です。 しかし、私立高校が無償化になったからといって、気軽に私立高校を選択すると後悔してしまうケースもあります。本記事では、「私立高校無償化」のメリットやデメリット、無償化なのに私立高校に進学するとお金がかかってしまう理由について解説します。

私立高校無償化で選択の幅が増える

令和7年度から「高等学校等就学支援金制度」が拡充され、所得制限が撤廃されるなど大きく変化しています。大阪府などすでに段階的に私立高校の無償化を開始している地域もあり、高校進学時にかかる保護者の金銭的な負担を減らそうとしているのです。
 
私立高校が無償化になったことで、これまで経済的な理由で私立高校を選択肢に入れられなかった家庭も、自由に進学先を選ぶことができます。選択の幅が広がることはうれしいですよね。
 
しかし、私立高校無償化といっても、高校進学にかかる全ての費用が無償となるわけではないため、注意が必要です。
 

私立高校無償化の対象は授業料のみ

私立高校無償化の対象となるのは、授業料のみです。私立高校では授業料のほかに入学金や施設利用料、教材費、制服代、生徒会費など諸費用が発生することがあり、これらのお金は無料にはなりません。
 
修学旅行で海外に行く学校は高額な修学旅行積立金がかかることがありますし、部活動に入ると活動費が必要となるでしょう。そのため、私立高校無償化であっても、年間何十万円といった費用がかかるケースがあるのです。
 
文部科学省の「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査」によると、全日制の私立高校の初年度生徒等納付平均額は授業料が45万7331円、入学料が16万5898円、施設設備費等が15万7232円となっています。
 
私立高校無償化の対象となるのは授業料のみですので、平均額で考えても子どもを私立高校に通わせている保護者は1年で30万円以上の負担が発生することになります。
 
また、私立高校無償化といっても、全ての学校の授業料が完全無料になるわけではありません。制度では、私立全日制は45万7000円の支援となっており、年間45万7000円を超える授業料は保護者の自己負担です。
 
私立高校無償化でも年間50万円以上の支払いがあったという声もあります。年収600万円だと手取りでは約450~500万円となるため、家計の大きな負担となるでしょう。
 

将来的に公立高校がなくなってしまう?

私立高校無償化に伴い、今まで経済的な理由から私立高校を諦めていた層が私立高校に進学することで、「公立高校離れ」が起こるのではないかと懸念されています。実際、先行して私立高校の無償化をおこなっている地域では、公立高校の定員割れが進んでいるという結果もあるほどです。
 
公立離れが進むことで、公立高校の廃校や再編などが起こると、経済的な理由から公立高校を希望する人が公立高校に行けなくなるといった問題が想定されます。
 
また、私立高校の授業料にお金がかからなくなったことで、その分のお金を塾に回したり、中学受験に挑戦する人が増えたり、より格差が広がってしまう可能性があります。
 

高校進学はよく考えて選択しよう

「私立高校無償化」と聞くと、全てが無料になる印象を持つ人もいるかもしれませんが、私立高校は入学金や施設維持費など公立高校よりも多くのお金がかかるケースがあります。また、完全無償化ではなく年間45万7000円の支援となるので注意が必要です。
 
高校進学の際は、授業料だけでなく、入学金や施設維持費などほかにかかる金額や修学旅行先、部活動などを考慮して選ぶと良いでしょう。交通費もかかるので、自宅から学校までの距離や交通手段も進学先選択のポイントになるでしょう。
 
私立高校は、公立高校に比べて設備が充実しているなど魅力的に見えがちです。私立高校無償化だから大丈夫だろうと考えず、総合的に判断して進学先を決めることをおすすめします。
 

出典

文部科学省 高等学校等就学支援金制度
文部科学省 令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について
大阪府 令和6年度以降に段階実施する授業料支援制度について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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