年金暮らしの親を見ていると、「生活が苦しいなら少しでも助けたい」と感じる方は多いでしょう。月5万円ほど援助する場合、年間で60万円になるため「贈与税がかかるのでは？」と心配になるかもしれません。 結論からいうと、親の生活費として必要な都度支払う援助であれば、贈与税の対象にならないケースがあります。この記事では、贈与税がかかる条件・かからない条件、安心して援助するための注意点を整理して解説します。

生活費の援助は「贈与税がかからない」ことがある

親へ生活費としてお金を渡すと、原則は贈与にあたり贈与税が問題になります。ですが、扶養義務者の間で、生活費として必要な都度、直接その用途に使うための援助であれば、贈与税の課税対象にならないとされています。
 
つまり「親の生活を維持するための支援」であり、かつ社会通念上、必要な範囲と認められるなら非課税になり得ます。 月5万円の援助も、親の収入や支出状況から見て生活費として妥当なら、基本的に大きく問題になりにくいと考えられます。
 

「月5万円＝年間60万円」でも非課税になる条件とは

贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、「年間60万円なら申告不要」と考える方もいます。ただし重要なのは、基礎控除より前に、そもそも生活費として非課税扱いになる可能性がある点です。
 
非課税になりやすいのは、たとえば家賃・食費・光熱費・医療費など、日常生活に必要な支払いを補う目的で、毎月送金するようなケースです。これは生活費に該当しやすいとされています。
 
一方で「将来のために貯めておいて」と渡したお金が親の預金として積み上がると、生活費とは言いにくくなり、贈与税の対象と判断される可能性が出てきます。
 

贈与税がかかりやすいケースに注意

生活費援助でも贈与税が問題になりやすいのは、数年分を一括で渡すケースです。生活費は「必要な都度、直接充てる」ことがポイントなので、まとめて渡して使い切らず預金になった部分は課税対象になり得ます。
 
また、援助した資金で親が株式を買ったり、不動産購入に充てたりすると、生活費の範囲から外れやすくなります。結果として贈与とみなされるリスクが上がるため注意が必要です。 「親を助けたい」という意図でも、渡し方によっては税務上の扱いが変わるため、支援の設計が大切になります。
 

生活費援助を安心して続けるための実務ポイント

贈与税リスクを下げるには、まず毎月定額で送金し、生活費として使われる形に整えるのが有効です。現金手渡しよりも銀行振込のほうが記録が残り、説明もしやすくなります。
 
加えて、メモや家計簿アプリなどで「何のための援助か」を軽く残しておくと安心です。税務調査は頻繁にあるものではありませんが、いざ説明が必要になったときに役立ちます。
 
もし親の生活費だけでなく、リフォームや車購入など大きな資金援助も考えているなら、生活費とは別枠で検討したほうが安全でしょう。
 

月5万円の援助でも「生活費なら非課税」になり得る

親への月5万円の援助は、年間60万円になるため不安に感じがちですが、生活費として必要な都度、直接充てる目的であれば贈与税の対象にならない可能性があります。
 
一方で、数年分をまとめて渡して貯金になったり、投資や資産購入に回ったりすると課税リスクが高まります。「毎月振込」「生活費目的がわかる記録」を意識して、親の暮らしを支えながら税務面でも安心できる形で援助を続けるのがおすすめです。
 

出典

国税庁扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するＱ＆Ａ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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