老後のことを考えると、収入が限られる年金生活に不安を感じるのは自然なことです。「年金は月15万円の予定だけど、これで本当に暮らしていけるのか」……そんな疑問に対し、この記事では、感覚ではなく実際の支出データから、現実的な老後生活の姿を見ていきましょう。

年金「月15万円」は少ない？ まずは公的年金の目安を確認

「年金は月15万円の予定」と聞くと不安になる方も多いかもしれませんが、まずは基準となる公的年金水準を押さえることが大切です。日本年金機構によると、令和6年度の老齢基礎年金（国民年金）の満額は月額6万8000円です。
 
また、「厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）」が月額22万8372円と示されています。月15万円は、単身者としては「生活費と比べてギリギリになりやすい金額」で、夫婦世帯では不足が出やすい水準と捉えるのが出発点になるでしょう。
 

老後の生活費は？ 単身なら月支出14.9万円・夫婦なら25.7万円

次に、「質素に暮らせば大丈夫か」を判断するには、実際の高齢者世帯の支出平均と比較するのが近道です。総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」では、65歳以上の単身無職世帯の消費支出が月14万9286円、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月25万6521円と示されています。
 
さらに注意したいのが、税金や社会保険料などの「非消費支出」です。同調査では、65歳以上の単身無職世帯の非消費支出が月1万2647円、夫婦のみの無職世帯は月3万356円とされています。
 
つまり、単身なら「消費支出約14.9万円＋非消費支出約1.3万円」で月に平均16万円台となり、年金15万円だと赤字が出る可能性がある、という見立てができます。
 

年金15万円で足りないときの不足額と対策

仮に単身で、年金が手取りに近い形で月15万円入るとしても、不足が起き得ます。夫婦世帯の場合は支出が大きく、年金が夫婦合計で月15万円だと不足がかなり膨らみやすいので、早い段階で対策が必要です。
 
現実的な対策としては、まず収入を少し上乗せする方法が挙げられます。週に2～3日ほど、無理のない範囲で働くことで数万円を得られれば、家計の赤字を抑えることにつながるでしょう。
 
次に、固定費の見直しも効果的です。特に住居費、通信費、保険料といった支出は、一度見直せばその効果が継続しやすく、前述の家計調査でも交通・通信費などは一定の比率を占めているため、改善の余地が大きいといえます。
 
さらに、利用できる制度を確認することも重要です。一定の条件を満たすと「年金生活者支援給付金」を受け取ることができ、「老齢年金生活者支援給付金」における令和6年度の給付基準額は月5310円とされています（実際の支給額は保険料の納付状況などにより異なります）。
 
これら3つを参考に、自身のライフスタイルに合った方法で対策しましょう。
 

まとめ

年金月15万円が足りるかどうかは、「単身か夫婦世帯か」「税金・社会保険料を含む支出が月いくらか」などで結論が分かれます。
 
統計上、単身世帯でも支出が月15万円を超える可能性がある一方で、固定費の見直しや短時間就労、年金生活者支援給付金などの制度確認で、赤字を小さくして家計を安定させることが可能と考えられます。
 
「質素に暮らす」ことを精神論にせず、支出の内訳と使える制度を数字で整理して、実行可能な老後プランに落とし込むことが安心につながります。
 

出典

日本年金機構 令和7年4月分からの年金額等について
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2024年－（19ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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