親が「自宅は長男に相続させる」と言っていても、遠方に住んでいて使う予定がないなら「本当に得なのか？ 」は一度立ち止まって考える必要があります。 相続は資産をもらうイメージが強い一方で、相続税・固定資産税・維持管理費などの支出が発生し、状況によっては負担が勝つこともあるためです。本記事では、相続税や固定資産税の基本、負担になりやすいケース、相続前後に取れる対策を整理して解説します。

相続した実家が「負担」になりやすい理由とは

遠方に住んでいて実家を使う予定がない場合、相続後は「持っているだけでコストがかかる」点が大きな問題になります。固定資産税や都市計画税は毎年発生し、家屋が古いほど修繕費や管理の手間も増えやすいでしょう。
 
さらに空き家状態が続くと、庭木の手入れ、郵便物の対応、防犯面の不安など見えない負担も積み重なります。結果として、資産というより「処分に困る不動産」になってしまうケースも少なくありません。
 

相続税は必ずかかる？ 課税されるケースを整理

相続税は「相続したら必ず払う税金」ではなく、遺産総額が基礎控除を超える場合に課税されます。基礎控除の範囲内であれば相続税は発生しませんが、申告が必要になるケースもあるため注意が必要です。
 
自宅不動産は現金ほど分かりやすくないものの、土地の評価が高い地域では遺産総額が膨らみ、相続税がかかる可能性が高まります。特に「自宅＋預貯金＋保険」などがそろっている家庭では、思った以上に課税ラインを越えることがあるでしょう。
 

固定資産税・都市計画税は「住まない家」でも発生する

固定資産税は所有者に課される税金なので、住んでいなくても毎年支払い義務が生じます。さらに市街化区域内にある土地では都市計画税もかかり、ダブルで負担になることがあります。
 
加えて、建物が古くなるほど修繕や設備更新が必要になり、空き家でも最低限の維持費は避けられません。もし倒壊の危険や衛生面の問題があると判断されると、行政指導の対象になり、想定外の費用が発生する可能性もあります。
 

「長男が相続」よりも共有・分割のほうがもめにくい場合も

親が「長男に相続させる」と考える背景には、実家を守ってほしいという気持ちがあるかもしれません。しかし相続は感情だけで決めると、税負担や売却のしやすさで不公平感が生まれやすい点に注意が必要です。
 
株式会社アシロが行ったアンケート調査によると、回答者の5人に1人が遺産分割トラブルを経験しています。長男が家を相続し、他の相続人が預貯金を相続するなど、バランスが取れていれば問題は起きにくいでしょう。
 
一方で、実家の評価が高いのに長男だけが不動産を引き取り、現金が少ない場合は「税金の支払いができない」という事態もあり得ます。
 

相続後の選択肢は「住む」以外にもある

相続後に実家を使わない場合でも、すぐに“手放すしかない”とは限りません。例えば売却できる立地なら、維持費を抑えつつ現金化でき、相続人間の分け方も明確になります。
 
賃貸に出す方法もありますが、遠方だと管理会社の費用や空室リスク、修繕対応なども考慮する必要があるでしょう。建物が古く需要が乏しい場合は、さら地にして売る、もしくは相続土地国庫帰属制度の検討など、複数の出口戦略を用意しておくことが重要です。
 

相続前にやっておきたい具体的な対策

負担を減らすには「相続が発生する前」の準備が効果的です。まず実家の不動産評価（おおよその相続税評価額）と、固定資産税額を把握し、年間の維持コストを見える化しましょう。
 
次に、売却や賃貸の可能性を不動産会社に相談し、「売れるのか・貸せるのか」を現実的に確認することが大切です。また親と話し合い、遺言書で分け方を明確にしたり、代償分割（長男が不動産を相続し、他の相続人に現金を渡す）を検討したりすると、もめ事の予防につながります。
 

相続は「資産」だけでなく「維持コスト」まで見て判断しよう

遠方で住む予定のない実家は、相続税よりも固定資産税や維持管理費が長期的な負担になることがあります。相続税は基礎控除を超えなければかからない一方、固定資産税は所有している限り毎年発生するため、出口戦略がないと重荷になりやすいでしょう。
 
相続前に評価額・税額・売却可能性を確認し、遺言書や分割方法も含めて家族で整理しておくことが、後悔しない相続につながります。
 

出典

株式会社アシロ【経験者344人に聞いた！】相続トラブル第1位は「遺産分割に関するトラブル」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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