ガソリン税に続き、軽油引取税の暫定税率は、2026年4月1日をもって廃止される予定です。廃止された場合、年間の燃料代はどの程度安くなるのでしょうか。本記事では、軽油引取税の暫定税率の仕組みや、ディーゼル車「デリカD:5」を例に廃止前後の燃料費の差を解説します。

「軽油引取税」の暫定税率は2026年4月1日をもって廃止予定

2025年11月5日、与野党6党による実務者協議でガソリン税・軽油引取税の暫定税率の廃止が正式に合意されました。廃止の前段階として、段階的な補助金の引き上げが行われました。
 
ガソリン税の暫定税率については2025年12月11日に補助金が暫定税率25.1円相当となり、同年12月31日をもって正式に廃止されています。軽油引取税についても、2025年11月27日に補助金が暫定税率相当の17.1円まで引き上げられています。そのため、軽油価格は現状実質的に廃止後と同価格です。
 

三菱「デリカD：5」の年間燃料代は“4000円程度”安くなる可能性も

三菱「デリカD：5」は4WDのファミリーカーとしては、数少ないクリーンディーゼル車です。公式サイトによると、ベーシックな装備のエントリーモデルである「Mモデル」の燃料消費率（WLTCモード）は1リットルあたり12.6キロメートルとなっています。
 
ソニー損害保険株式会社の「2025年 全国カーライフ実態調査」によると、年間走行距離の全国平均は6728キロメートルです。上記の燃費で割ると、約534リットルの燃料を購入する必要があります。
 
資源エネルギー庁の石油製品価格調査によると、令和8年1月13日時点の軽油価格の全国平均は1リットルあたり143円（参考値143.4円）です。つまり、暫定税率廃止後の年間の軽油代は単純計算で7万6362円となります。
 
補助金が1リットルあたり10円だった時期と比べると、卸価格などが同水準だと仮定した場合、以前は1リットルあたり150円でした。つまり、暫定税率廃止前の年間の軽油代は単純計算で8万100円です。概算ではあるものの、廃止により年間約3738円の恩恵が受けられると考えられます。
 

「軽油」より「ガソリン」のほうが廃止の恩恵が大きい可能性も

同燃費のガソリン車と比較した場合を考えましょう。資源エネルギー庁の石油製品価格調査によると、令和8年1月13日時点のガソリン価格の全国平均は1リットルあたり155円（参考値155.1円）です。
 
先述と同様の前提条件を用いて燃料を年間534リットル購入したと考えると、暫定税率廃止後の年間のガソリン代は単純計算で8万2770円となります。廃止前は暫定税率25.1円から補助金10円分が差し引かれるため、以前は1リットルあたり170円でした。
 
つまり、暫定税率廃止前の年間のガソリン代は9万780円です。差額は8010円となります。車の維持費は燃料費だけではありませんが、同燃費・同走行距離であれば元々の暫定税率が高かったガソリンのほうが暫定税率廃止の恩恵を受けられるでしょう。
 

まとめ

軽油引取税の暫定税率は2026年4月1日をもって廃止予定です。ただし、軽油に対する補助金はすでに暫定税率相当まで引き上げられているため、軽油価格は実質的に廃止後と同じ価格になっています。
 
軽油よりガソリンのほうが元々の暫定税率が高いため、ガソリン車のほうが暫定税率廃止の恩恵を受けられる可能性があります。自身の給油量や走行距離などに応じ、影響を確認しましょう。
 

出典

自民党ガソリン減税年内実施、正式合意の内容を確認税制調査会
自民党ガソリン税・軽油引取税の暫定税率の廃止について
経済産業省燃料油価格定額引下げ措置
三菱自動車工業株式会社デリカD:5 M（価格・値段・グレード）
ソニー損害保険株式会社ソニー損保「2025年全国カーライフ実態調査」
資源エネルギー庁石油製品価格調査調査の結果
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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