近年の物価上昇に伴い、家計が圧迫されていると感じる世帯もあるでしょう。特に子育て世帯では生活費のやりくりが厳しく、将来の教育費や日々の生活費への不安を感じる家庭も少なくないかもしれません。このような現状への対策として、物価高対応子育て応援手当が補正予算案に組み込まれ、支援金の給付が決定されました。  本記事では、物価高対応子育て応援手当の対象となる世帯の要件や、子どもが3人いると仮定した際の金額を解説します。

昨年末に成立した令和7年度補正予算案に「物価高対応子育て応援手当」が盛り込まれる

令和7年11月に成立した令和7年度補正予算案に、物価高対応子育て応援手当が盛り込まれ、子育て世帯への支援金の給付が決定されました。財務省の「令和7年度補正予算（第1号）の概要」によると、足元の物価高への対応として、物価高対応子育て応援手当の支給に3677億円が計上されています。
 
長期化する物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援し、子どもたちの健やかな成長を応援することを目的としています。
 

「児童手当」に上乗せする形で支給される方針だが「新生児」は原則要申請

物価高対応子育て応援手当は、児童手当に上乗せする形で支給される予定です。すでに児童手当を受給している世帯であれば、原則として申請は不要とされています。
 
受給対象となるのは、令和7年9月時点で児童手当を受給している児童と、令和7年10月1日～令和8年3月31日に出生した児童です。いずれの場合も、給付を受け取るのは生計を主に支えている保護者（通常は児童手当の受給者）となります。令和8年1月以降に出生した児童も、受給対象に含まれます。
 
支給方法は、児童手当と同じ口座に振り込むプッシュ型が採用されます。すでに児童手当を受け取っている場合は手続き不要で、物価高対応子育て応援手当も同じ口座に振り込まれます。
 
ただし、次のいずれかに当てはまる場合は、申請書の提出が必要です。
 

 
申請方法や受付時期の詳細は、今後各自治体から案内されます。こども家庭庁では専用ダイヤルも設けられているため、不明点がある場合は活用するとよいでしょう。
 

子ども3人だと“合計6万円”!?「子ども1人当たり2万円支給」を想定

物価高対応子育て応援手当と児童手当を合わせて、どの程度の金額が支給されるのか見ていきましょう。今回は掲題のケースを基に、子どもが3人おり、そのうち3人目は令和8年1月以降に出生したと仮定します。
 
応援手当の支給は一度きりで、金額は対象児童1人につき一律で2万円です。そのため、子どもが3人の世帯における合計金額は6万円となります。
 
児童手当は、偶数月の支給日に2ヶ月分が支給されます。児童の年齢が3歳未満であれば1ヶ月当たり1万5000円、3歳以上高校生年代までであれば1万円です。また、第3子以降は一律で3万円となります。
 
掲題のケースが、長男・次男共に3歳以上であると仮定すると、児童手当2ヶ月分の支給金額は10万円です。合計すると、物価高対応子育て応援手当の支給月には16万円が支給される計算になります。
 

まとめ

長期化する物価高対策の一環として、令和7年11月に成立した令和7年度補正予算案に物価高対応子育て応援手当が盛り込まれました。これにより、子育て世帯には児童1人当たり2万円が給付される見込みです。児童手当に上乗せされる形で支給されるため、申請は原則不要ですが、一部条件に当てはまる場合は申請が必要になります。
 
条件や手続きの要否については、各自治体より案内される最新の情報を確認しましょう。
 

出典

財務省 令和7年度補正予算（第1号）の概要
こども家庭庁 物価高対応子育て応援手当標準リーフレット（日本語版）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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