2027年1月から運用開始予定の「こどもNISA（仮称）」は、18歳未満の子どもを対象とした非課税投資制度です。教育資金準備の視点からは、従来の学資保険に加えて選択肢が広がるとして注目を集めています。 本記事では、これまで貯めてきた学資保険を満期まで持ち続けるか、それとも「こどもNISA」に資金を移行して運用するのか、どちらが得かを試算します。

学資保険を満期まで払い込んだらいくらもらえる？

学資保険を全額払い込んだ場合に将来受け取れるお金の割合（返戻率）は、商品や払込期間、特約の有無などで異なりますが、現時点で新規契約する場合でおおよそ110％～120％台です。ただし、返戻率は契約当時の値が適用されますので、過去に契約した商品はこれよりも低い可能性があります。
 
仮に、払込はすべて完了しており、満期は3年後、払込金額は総額250万円とした場合、3年後に受け取る金額は以下の計算になります。
 
受取額＝払込総額×返戻率
 
返戻率が112％（市場平均～やや高めに仮定）の場合は、満期時の受取額は250万円×1.12＝280万円となります。
 
払込を終えていても、満期を待たずに解約する場合は一般的に返戻率が下がります。商品や契約条件によりますが、満期前でも100％を下回る場合があります。満期まで3年を残して途中解約する場合、返戻率の目安としては85～95％程度が多いようです。
 
例えば、払込は終えているが満期前で、返戻率が90％の時に途中解約する場合の受取額は250万円×0.9＝225万円となります。
 

学資保険250万円分を「こどもNISA」で3年間運用したらどうなる？

投資信託を定期的に積み立てる「つみたて投資枠」を18歳未満も利用できるのが「こどもNISA（仮称）」で、子どもが12歳以降になると引き出しが可能です。
 
3～5年の短期運用では、コスト控除後の実質利回りは年5％程度と見込まれます。もし、教育資金として250万円ある場合、年5％で3年間運用すると約290万円、6年間だと約335万円になる計算です。
 
ここで、2027年のこどもNISA開始のタイミングで学資保険を全額解約し、「こどもNISA」で3年間運用する場合を考えます。3年後の2030年、学資保険を継続する場合とどちらがお得なのでしょうか。
 
2030年時点で学資保険の満期が到来しているケースと未到来のケースの2通りで試算します。