与党が公表した2026年度税制改正大綱において、自動車税・軽自動車税の「環境性能割」を、2026年3月31日で廃止する方針が示されました。環境性能割は、車両価格に応じて数万円の負担になることもあり、車の購入を検討している人にとっては見逃せない税金です。 一方で、環境性能割が廃止されるのを待ってから自動車を購入するだけの節税効果があるかは、車種などによっても異なります。 本記事では、環境性能割の仕組みを整理したうえで、日産のセレナe－POWERハイウェイスターVを購入する場合を例に、環境性能割廃止によってどれくらい節税効果があるのかを解説します。

環境性能割とは？

「環境性能割」は、自動車を購入したときにかかる税金です。CO2排出、道路の損傷、交通事故、公害、騒音など、自動車の保有によって発生する社会的なコストに対する税金として、2019年に導入されました。新車だけでなく中古車も対象となり、車両の取得価額に税率を掛けて税額が計算されます。
 
税率は自動車の燃費性能や排出ガス性能などに応じて決められており、自家用では0～3％（軽自動車の場合、0～2％）が適用されます。環境性能が高い車ほど税率が低く、一定の条件を満たす場合には非課税となる仕組みです。
 
車を購入するタイミングで一度だけかかる税金ですが、車両価格が高い場合は、数万円の負担が生じるケースもあります。
 

環境性能割が廃止されるといくら安くなる？

2025年12月に公表された2026年度税制改正大綱では、環境性能割を2026年3月31日で廃止する方針が示されています。米国との関税措置による影響を緩和して国内自動車産業を活性化することや、自動車を購入する人の負担を軽減することが廃止の目的です。
 
それでは、廃止されることで具体的にどの程度影響があるのか、セレナe－POWERハイウェイスターVを購入するケースを想定して試算してみましょう。
 
日産の公式情報によると、セレナe－POWERハイウェイスターVは、環境性能割の税率が1％となるグレードです。仮に車両本体価格を約370万円とすると、環境性能割の税額は約3万7000円です。2026年4月以降は、この税負担分が軽減できるため、購入時の負担を抑えられる見込みです。
 
一方で、環境性能割の税率や課税額は、車種やグレード、仕様などによって異なります。購入を検討している自動車の環境性能が高く、環境性能割がそもそも非課税となっている場合もあります。この場合は、環境性能割が廃止される恩恵を受けません。購入を4月まで待つことで、節税効果があるかどうかは事前に確認しておきましょう。
 

環境性能割の廃止で節税になるか確認しよう

環境性能割は、自動車を購入したときにかかる税金ですが、車両価格によっては数万円と大きな負担になることがあります。2026年度税制改正大綱の方針に沿って、2026年3月31日で環境性能割が廃止されれば、2026年4月以降の自動車の購入では、この負担がなくなる見込みです。
 
日産のセレナe－POWERハイウェイスターVを購入する場合だと、環境性能割が1％適用となっているため、購入時期によって約3万円前後の差が出る可能性があります。
 
一方、環境性能割の税率や課税額は、車種やグレード、仕様などによって異なり、そもそも環境性能割が非課税となっている場合もあります。購入したい自動車に対して、環境性能割がかかるのかを事前に確認して、2026年4月まで購入を待つべきかを考えましょう。
 

出典

総務省 自動車税・軽自動車税環境性能割
国土交通省 環境性能割の概要
財務省 令和8年度税制改正の大綱の概要
 
執筆者 : 東雲悠太
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士

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