冬のボーナスが支給される時期になり「今年はいくらもらえるのか？」とそわそわした気持ちになる人もいるでしょう。 安定した給料やボーナスをもらえるイメージのある国家公務員の場合、実際にいくら支給されているのか気になる人も多いかもしれません。 本記事では、国家公務員の2025年冬のボーナスの平均額とともに、これまでの平均との比較やボーナス額の決まり方についてもご紹介します。

国家公務員の2025年冬のボーナスの平均額

内閣官房内閣人事局によれば、2025年12月10日に国家公務員の冬のボーナスが支給され、平均支給額は約70万2200円です。これは、管理職を除く一般行政職職員（平均年齢32.9歳）の平均支給額となります。
 
また、政府は12月8日に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を国会に提出していて、これが成立、公布・施行されれば、追加分が支給され、前年同期に比べて約3.3％増の約74万6100円になる見込みです。
 
民間企業の2025年冬のボーナス平均支給額についてはまだデータがありませんが、厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果速報等」によれば、2024年冬のボーナスの1人当たりの平均支給額は41万3277円でした。国家公務員は民間企業の社員よりも30万円前後、ボーナスを多くもらえる可能性があります。
 
ただし、株式会社帝国データバンクの「2025年冬季賞与の動向調査」によると22.7％の企業が2025年冬のボーナスを前年より増加する予定であることが分かっています。企業によっては国家公務員と同等もしくは上回るボーナスを支給するケースもあるかもしれません。
 

2023年、2024年冬のボーナスとの比較

内閣官房内閣人事局の報道資料によると、2023年の国家公務員の冬のボーナスは、約67万4300円でした。平均年齢は33.4歳、平均給与額約29万8400円×2.26ヶ月で計算しています。
 
また、2024年冬のボーナスは、平均約65万2800円でした。平均年齢は33.1歳、平均給与額約29万5400円×2.21ヶ月で計算しています。
 
前年より約3.2％減少しているのは、支給月数が減少したことや、平均年齢が低下したことなどが原因です。なお、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が成立し、公布・施行されたことで、2024年冬のボーナスは最終的に約72万2000円となっています。
 
2025年冬のボーナスが74万6100円になった場合、2023年よりも7万円以上、2024年よりも2万円以上、支給額が多くなる可能性があります。
 

国家公務員のボーナスはどう決まる？

国家公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」から構成されています。人事院によれば、期末手当は「（基本給＋諸手当＋加算額）×期別支給割合×在職期間別割合」で計算されるため、手当や在職期間などによって変動することになるでしょう。
 
例えば、在職期間が6ヶ月であれば100％、5ヶ月以上6ヶ月未満であれば80％、3ヶ月以上5ヶ月未満であれば60％、3ヶ月未満であれば30％の割合で支給されます。
 
一方の勤勉手当は勤務成績に応じて支給されるもので「（基本給＋諸手当＋加算額）×期間率×成績率」で計算されます。
 
成績区分が「特に優秀」「優秀」「良好」「良好でない」のいずれかによって支給額が変わり、特に優秀な成果をあげた職員はボーナス支給額が多くなる仕組みです。
 

国家公務員2025年冬のボーナス平均支給額は74万6100円の見込み

国家公務員の2025年冬のボーナスの平均支給額は約70万2200円ですが、法改正案が成立すれば追加分が支給され、74万6100円になる見込みです。2023年、2024年の冬のボーナスと比較すると2万円～7万円以上、平均支給額が増加する可能性があります。
 
また、2024年冬の民間企業のボーナス平均支給額は41万3277円なので国家公務員の方が上回っていますが、2025年は前年より増加する企業もあるようです。
 
国家公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」から構成されており、それぞれ在職期間や勤務成績などに応じて支給されます。気になる方は、詳しい計算方法について確認しておくとよいでしょう。
 

出典

内閣官房内閣人事局 報道資料 令和5年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給（1ページ）
内閣官房内閣人事局 報道資料 令和6年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給（1ページ）
内閣官房内閣人事局 報道資料 令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給（1ページ）
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果速報等 ≪特別集計≫令和6年年末賞与（一人平均）（14ページ）
株式会社帝国データバンク レポート 2025年冬季賞与の動向調査
人事院 国家公務員の諸手当の概要（2／2）（2ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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