ふるさと納税を始めるときに、まず気になるのが「自分はいくらまで寄付しても損をしないのか？」という点ではないでしょうか。 制度上、ふるさと納税では2,000円の自己負担を除いた寄付額が所得税・住民税から控除されます。ただし、控除される金額には「上限額」があり、これを超えてしまうと、超えた分は全額自己負担となってしまいます。 今回は「年収400万円の方」をモデルケースとして、控除上限額の目安や、計算方法についてわかりやすく解説します。

ふるさと納税の控除上限額は「給与収入」と「家族構成」で決まる

ふるさと納税の控除上限額は、以下の要素によって変わります。
 

 
つまり、同じ年収400万円でも、独身の人と子どもが2人いる人では、上限額が異なるということです。
 
また、税金を多く払っている人ほど、控除できる金額も大きくなる仕組みです。
 

年収400万円の控除上限額の目安

以下は、年収400万円の方のふるさと納税上限額の目安です。
（※いずれも「住宅ローン控除なし」「医療費控除なし」の想定です）
 

 
これはあくまで目安であり、正確な金額はシミュレーションツールで確認するのが確実です。また、住宅ローン控除や医療費控除を利用していると、控除額に影響が出る場合があります。ふるさと納税のサイトでは登録なし・無料でシミュレーションができますので、活用してみるとよいでしょう。
 

計算方法はどうなっているの？

ふるさと納税の控除は、以下のように分けて行われます。
 

 
上限額を超えると寄付しても控除がされず、自己負担になってしまいます。だからこそ、上限を知った上で寄付することが重要です。
 

寄付する前に「簡単シミュレーション」でチェックしよう

ふるさと納税をする前には、必ず自分の控除上限額をシミュレーションしておくことをおすすめします。多くのふるさと納税サイトでは、以下のように簡単な入力だけで上限の目安を調べることができます。
 

 
住宅ローン控除や医療費控除を利用する方は上限額が変わってきますので、詳細シミュレーションで確認するとよいでしょう。こちらも簡単に確認できます。
 

本日12／31が締め切り！ふるさと納税のラストチャンス

ふるさと納税は、その年の控除を受けるためには、12月31日までに寄付手続きを完了させる必要があります。年をまたいでしまうと、控除対象は翌年度になってしまうため、今年の分として寄付をしたい方は、本日が最後のチャンスとなります。
 
決済が完了した時点で寄付が成立するため、今日中に支払いまで済ませておく必要があります。申し込みが集中するタイミングでもあり、サイトやシステムが混雑する可能性もあるため、まだ寄付をしていない方はできるだけ早めの手続きをおすすめします。
 
「今年分はもう無理かも…」と思っている方もまだ間に合いますので、ぜひふるさと納税を活用してみてはいかがでしょうか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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