就活中のAさん。母親から「公務員は退職金もいい」と言われたそうですが、民間企業と比べて実際はどうなのでしょうか？ 調べてみましょう。

「公務員は退職金がいい」は本当？

確かにAさんの母親が言う「公務員は退職金もいいよ」というのはそうかもしれません。また、ボーナス時期などは公務員の支給額が〇％アップしたなどと報道され、民間企業と比べて高いと感じることもあるでしょう。
しかし、「退職金は必ずしも公務員のほうが高い」とは言い切れないというのが回答です。
 
公務員の退職金は制度が安定しており、平均額も把握しやすいという特徴があります。しかし、民間企業の退職金は、会社規模や業績、制度設計によって差が大きく、結果的に公務員を大きく上回るケースも多く見られます。「平均」や「イメージ」だけで、簡単に判断しないことが大切です。
 

公務員の退職金の実態

国家公務員の場合、退職金は「国家公務員退職手当法」に基づいて支給され、勤続年数や退職理由（定年・自己都合など）によって計算されます。内閣官房の公表資料「退職手当の支給状況」によると、国家公務員（行政職・定年退職）の定年退職手当の平均は約2100万円です。地方公務員についても、総務省の「令和6年 地方公務員給与実態調査」では、一般職員で勤続25年以上の定年退職手当の平均は約2200万円となっています。
 
公務員の特徴は、（1）制度が全国ほぼ共通で分かりやすい、（2）景気変動の影響を受けにくい、（3）原則として勤続年数が長くなりやすい、という点にあります。そのため、「堅実で見通しが立てやすい老後資金」ということは当てはまるでしょう。
 

民間企業の退職金は「幅が広い」

一方、民間企業の退職金は非常に幅広いです。厚生労働省 中央労働局の「令和5年 賃金事情等総合調査」によると、大企業で事務・技術（総合職）の平均退職金は大学卒で約2800万円、高校卒では約2100万円です。中小企業は、東京都産業労働局が「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」によると、大学卒が約1150万円、高校卒が約970万円となっています。
 
ここで重要なのは、「平均値」である点です。大企業のなかには3000万円以上支給される企業もあれば、退職金制度自体がなく、代わりに企業型DC（確定拠出年金）や給与水準を高めている会社もあります。つまり民間では、「どの会社を選ぶか」「どれくらい勤めるか」で結果が大きく変わるのです。
 

退職金だけで就職先を決めるのは早計

退職金は確かに老後資金の重要な柱ですが、それだけで進路を決めるのはどうでしょうか？ 疑問と考える理由は、2つあります。
 
1つめは、退職金制度は将来変更される可能性があることです。公務員も過去に支給水準が引き下げられていますし、民間企業でも制度改定や廃止を実施するケースはよく見受けられます。今の時点だけを取り上げて、単純に比較するのは適切ではないといえます。
 
2つめとして、生涯賃金・働き方・安定性・やりがいといった要素のほうが、人生全体への影響は大きいということを指摘しておきます。退職金制度に見劣りが感じられたとしても、現役時代の年収が高い場合は、自助努力で資産形成（NISAやiDeCoなど）を進めれば十分に埋め合わせは可能です。
 

まとめ：退職金は「比較材料のひとつ」

確かに「公務員は退職金がいい」から、“安定して一定額が見込める”という意味では事実です。ただし、民間企業でもそれ以上の退職金を得られるケースは十分にあります。
 
就活中のAさんには、「退職金はいくつもある判断材料のひとつ」と捉え、仕事内容や価値観、将来のライフプランもしっかり併せて考えることをおすすめします。今や、老後資金は、退職金だけでなく、公的年金＋自助努力で準備する時代です。どの道を選んでも、早めにお金の知識を身につけることが、将来の安心につながるでしょう。
 

出典

内閣官房 内閣人事局 令和6年12月退職手当の支給状況
総務省統計局 令和6年地方公務員給与実態 第9表の2
厚生労働省 中央労働局 令和5年 賃金事情等総合調査
東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版） II. 調査結果の概要 8. モデル退職金
 
執筆者 : 柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者

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