貯金が300万円程度しかない状態で「会社を辞めて独立したい」と夫から聞かされたとき、多くの方は動揺するでしょう。特に小学生の子どもを抱える家庭においては「それで生活できるの？」「開業費はどこから出すの？」と色々な不安が尽きないはずです。 そこで、この記事では、独立開業に必要な手続きや補助金に加えて、子ども2人を抱える家庭で、夫が独立して生活し居ていくことができるのかを解説します。

独立開業に必要な初期費用は？

業種業態にもよりますが、独立開業にかかる費用は想像以上にかかると思っておいた方が無難です。例えば、パソコン1つで仕事ができる可能なプログラマーなどであればともかく、飲食店のように店舗や設備などが多額にかかる業態であれば、1000万円以上の初期費用がかかることも珍しくはありません。
 
参考までに、日本政策金融公庫の公開する「新規開業実態調査」によれば、開業費用の平均は985万円でとなっています、。中央値はで見ても580万円となっています。
 
仮に、貯金300万円で独立開業しようとすると、多くの場合、開業費すら自己資金だけでは賄うことが難しいのが現実です。子ども供を2人抱えた状態で、今後の生活費もこの300万円から捻出しようと考えればなおさらです。
 
結論としては、よほど自己資金が少ない状態で独立開業でき、かつ、数ヶか月以内に生活費相当分を稼げる人脈がない限りは、貯金300万円での独立開業は無謀とい言えるでしょう。
 

それでも、という場合は公的な支援の利用を

それでも、どうしても、というのであれば、不足する開業資金を補うために融資や補助金といった公的支援を利用することになります。
 
1つ有効な融資のひと1つに、として日本政策金融公庫の実施する「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。こちらは、新規に事業を始める方などに最大7200万円をの融資する制度を受けられるものです。融資であるため返済が必要ですが、資金調達の基本は融資であるため、その勇気と覚悟が夫婦でできない場合は、今独立すべきタイミングではないでしょう。
 
また、融資以外にも補助金があります。代表例としては、全国商工会連合会の実施する「小規模事業者持続化補助金」が挙げられますでしょう。
 
こちらは融資と異なり、補助金であり、返済が不要な補助金ものになります。補助を受けられる額は最大200万円となっているため、設備導入や事業の業務効率化のためなど、使途がはっきりしているのであれば、積極的に利用していきたい補助金になります。
 
ほか他にも銀行独自の融資や自治体、各種団体の実施する補助金や融資制度もあります。とはいえ、そういった制度は誰でも絶対 利用できるものではなく、一定の審査が必要であることにもご留意ください。
 

開業に必要なや手続きは？

資金面について納得して開業する、となった場合に気なるのが開業手続きです。こちらも開業する事業の内容や業態に応じて全く異なりますが、るのですので一概には言えない部分になりますが。
 
とはいえ基本的には、住所地を管轄する税務署に開業届を提出し、登録やが必要な事業や許可が必要な事業であれば、管轄する団体や自治体などへ登録や許認可の申請をすることにして完了となります。
 
このほか、他にも事務所や店舗の賃貸契約事務所の契約 や社会保険の切り替えなど細かな手続きものもありますので、必要な手続きを調べて対応しなければならないことにも留意してください。そういった直接開業には必要ない細かい部分も調べて対応する必要がある点も忘れないようにしてください。
 
なお、株式会社や会社の設立は絶対に必要な条件絶対 ではないため、基本的に自己資金が少ない状態においては、まずは個人事業主としてのスタートをおすすめします。
 

まとめ

独立開業というのは、すべてが自己責任という世界に飛び込むものであり、貯金300万円で、ましてや小学生2人の子ども2人を抱えての状態では、基本的に無謀 な考えといえるでしょう となります。それら現実を踏まえ、独立開業のプランについてはもう一度考え直すことをおすすめします。
 
とはいえ、どうしてもというのであれば、各種融資制度や補助金を駆使して実現していくことになります。
 
そのため、まずは会社をいきなり辞める前に、じっくりと開業に必要な手続きと利用できる制度について調べるところからスタートしてみてはいかがでしょうか。
 

出典

日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」〜アンケート結果の概要〜
日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金
全国商工会連合会小規模事業者持続化補助金
 
執筆者 : 柘植輝
行政書士

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