国家公務員の「冬のボーナス」が70万円を超える。そんなニュースを見聞きして、自分の明細と見比べてしまったという人もいるのではないでしょうか。実際、民間企業の年末賞与の平均は50万円前後とされており、数字だけを見ると大きな差があるように感じられます。 しかし、この差は単なる「優遇・不遇」の問題ではなく、ボーナスの仕組みや性格の違いによって生じている面もあります。本記事では、民間企業と国家公務員の冬のボーナスを比較しながら、その背景にある制度や安定性の違いを整理します。

民間企業の「冬のボーナス（年末賞与）」は速報値で“平均50万6547円”

バックオフィス支援サービス「ジョブカン」を運営する株式会社DONUTSの「冬季賞与の実態調査」によると、12月18日時点の速報値で2025年の賞与平均支給額は50万6547円で、2024年の平均支給額である50万2657円から大きな変化は見られませんでした。
 
男女別に見ると、男性の平均支給額である61万6299円に対し、女性は36万4917円となっており、女性は男性の約6割程度に留まる結果となったようです。年齢別に支給額の推移を見ると50～54歳が最も多く、平均支給額は66万1139円となっています。50歳台までは年齢とともに支給額も上昇することが明らかとなりました。
 
あくまで民間の調査ではあるものの、掲題の50万円以下は一般的もしくは少々低い水準といえそうです。
 

一般職国家公務員行政職の「冬のボーナス（期末・勤勉手当）」は“平均74万6100円”

内閣官房内閣人事局の報道資料「令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、公務員の年末賞与に該当する令和7年12月期の期末・勤勉手当は一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）の平均支給額（成績標準者）で約70万2200円だそうです。
 
国家公務員の給与やボーナスの引き上げにかかわる改正給与法案が可決・成立し公布・施行された場合、支給額との差額分が後日支給されることで、12月期のボーナスの平均支給額は昨年同期に比べ約3.3パーセント増加の「約74万6100円」とされています。
 
つまり、平均支給額からも一般職国家公務員の行政職は、民間企業の約1.5倍の冬のボーナスをもらっている可能性があるようです。
 

民間企業と違って公務員は「ボーナス」が必ず出る!? やはり「公務員は手堅い」？

民間企業の場合、ボーナスは会社や個人の業績に応じて支給されるため、業績の悪化によって減額やカットになる可能性も否定できません。一方、国家公務員や地方公務員のボーナスに相当する期末・勤勉手当は法律や条例に基づいて支給されるため、いきなり出なくなる可能性はきわめて低いと考えられます。
 
民間企業は自社の利益がボーナスの原資となる一方、公務員は税金が財源となるため経営状況に左右されないというのも特長です。公務員の給与やボーナスは人事院勧告によって民間企業の実態に合わせて毎年見直されるため、世の中の景気や動向に則した水準となりますが、制度としての安定性は高いといえるでしょう。
 
今回はあくまで「冬のボーナス」だけに着目した官民比較ではありますが、期末・勤勉手当の支給水準だけ見ると「公務員は手堅い」といえるのかもしれません。
 

まとめ

冬のボーナスは家計にとって大きな意味を持つ一方で、その支給の仕組みや考え方は、民間企業と公務員とで大きく異なります。数字だけを見れば、公務員の冬のボーナスは高く、安定しているように感じられるかもしれませんが、その背景には、法律に基づく制度設計や、人事院勧告による調整といった仕組みがあります。
 
一方、民間企業の賞与は業績や個人評価の影響を受けやすく、金額の振れ幅が大きい点が特徴です。現在のボーナスの額に一喜一憂するだけでなく、それぞれの働き方や制度の違いを踏まえたうえで、家計全体をどう整えていくかを考えることも大切です。
 
冬のボーナスを、自分なりの使い道や備え方を見直すきっかけとして捉えてみてはいかがでしょうか。
 

出典

株式会社DONUTS 2025年の賞与平均支給額、速報値は「506,547円」「ジョブカン」が冬季賞与の実態調査を性別・年齢別・企業規模別に実施
内閣官房内閣人事局 令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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