・対象となるのは「確定申告が不要な人」だけ（会社員など）
・寄付先は「5自治体以内」まで
・期限は2026年1月10日（必着）※遅れると無効になります

 
また、ワンストップ特例を申し込んだ後でも、医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告を行うと、ワンストップ特例は無効になります。その場合、改めて確定申告でふるさと納税の控除を申請しなければなりません。
 

どちらが自分に合っている？

確定申告とワンストップ特例申請、それぞれの特徴を踏まえて、「自分にはどちらの方法が合っているのか」を考えることが大切です。
 
たとえば、医療費控除や住宅ローン控除など、もともと確定申告を行う予定がある方は、ふるさと納税についても確定申告にまとめて記載する方が効率的です。寄付先の自治体が6つ以上になる場合も、ワンストップ特例の対象外になるため、必然的に確定申告が必要になります。
 
一方で、給与所得のみで確定申告の必要がなく、寄付先も年間で5自治体以内という方であれば、ワンストップ特例申請の方が手間がかかりません。書類の記入も少なく、税務署に出向く必要もないため、初めてふるさと納税をする方にとってはとくに使いやすい制度です。
 
ただし、ワンストップ特例には「申請書の提出期限（翌年1月10日まで）」や「確定申告をしてしまうと無効になる」など、細かな注意点もあるため、自分の生活スタイルや予定に合わせて、無理のない方法を選ぶことがポイントです。
 

まとめ

ふるさと納税の控除手続きには、確定申告とワンストップ特例申請の2つの方法があります。ワンストップ特例は、条件を満たす人にとっては非常に手軽な制度であり、確定申告のような複雑な書類作成や税務署への提出も不要です。
 
ただし、申請期限や寄付先の上限など、いくつかの注意点もあるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。「ふるさと納税をしてみたいけど、手続きが不安」という方は、まずはワンストップ特例が利用できるかを確認し、無理のない方法から始めてみてはいかがでしょうか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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