ふるさと納税の返礼品には、地域の特産品だけでなく、旅行やアクティビティといった体験型サービスも数多く用意されています。 なかには「熱気球搭乗体験」のような非日常を味わえる返礼品もあり、今回のケースのようにその寄付金額が50万円と聞くと、「そんなに寄付できるのは年収1000万円以上の人なのでは」と感じる人もいるかもしれません。 実際のところ、ふるさと納税で高額な寄付をしても税金面で大きな負担にならないのは、どの程度の年収層なのでしょうか。この記事ではふるさと納税の制度の仕組みを確認しながら、現実的な目安を整理します。

ふるさと納税の仕組みと控除の限度額

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付をすることで、自己負担額2000円を除いた金額が所得税と住民税から原則として全額控除される制度です。ただし、全額控除されるには上限があり、その範囲を超えた寄付については税金が控除されず、実質的な自己負担となります。
 
控除上限額は、単純な年収だけで決まるわけではありません。所得金額をベースに、配偶者控除や扶養控除、住宅ローン控除、医療費控除等、他の控除の有無などを踏まえて計算されます。そのため、同じ年収であっても、家族構成や控除の内容によって、ふるさと納税で「お得」に寄付できる金額には差が生じます。
 

「50万円」の寄付は「年収1000万円以上」が前提？

では、今回のケースのように、50万円の寄付ができる人は年収1000万円以上と考えてよいのでしょうか。結論としては、「その可能性はあるが、必ずしもそうとは限らない」というのが実情です。
 
総務省「ふるさと納税ポータルサイト」の「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」を参考にすると、独身で扶養家族がなく、社会保険料控除額を給与収入の15%と仮定、他の控除を受けていない給与所得者のケースであれば、年収1800万円前後で50万円程度の寄付の控除余地が生まれる可能性があります。
 
一方で、配偶者や子どもを扶養している場合や、住宅ローン控除を利用している場合には、控除上限額が相対的に抑えられることがあります。その結果、同じ年収帯でも、50万円の寄付すべてが控除対象とならないケースもあります。年収の数字だけで「余裕がある」と判断するのは注意が必要です。
 
また、見落としがちなのが、控除上限を超えて寄付している可能性です。返礼品の魅力を重視して寄付額を決めた結果、税金が控除されない部分が生じていても、あえて気にせず寄付しているケースも考えられます。
 

高額寄付を検討する際の注意点

高額なふるさと納税を行う場合は、寄付前に控除上限額を必ず確認しておくことが重要です。控除上限を超えた寄付は、返礼品を受け取れても、税金の軽減効果が及ばないため、結果として自己負担が増えてしまいます。
 
とくに体験型返礼品は魅力が分かりやすく、「せっかくだから」と寄付額が膨らみがちです。しかし、ふるさと納税を税制優遇制度として活用する場合は、返礼品の価格や体験価値だけで判断するのではなく、税金とのバランスを考える必要があります。
 
総務省や各種ふるさと納税ポータルサイトなどで公開されている控除上限額シミュレーターを活用し、自分の条件で無理のない寄付額を把握しておくと安心です。
 

まとめ

返礼品として熱気球に乗るなど、50万円もの高額寄付ができる人は、一般的に年収が高い傾向にありますが、「50万円の寄付＝年収1000万円以上」と単純に結び付けることはできません。控除上限額は年収だけでなく、家族構成や他の控除の状況によっても大きく左右されるためです。
 
ふるさと納税を有効に活用するには、自身の控除上限額を正確に把握し、その範囲内で寄付を行うことが重要です。魅力的な体験型返礼品に惹かれた場合でも、税金面での影響を確認したうえで判断することで、お得な活用につながるでしょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 税金の控除について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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