ガソリン代は家計に影響が出やすい費目の1つです。1リットルあたりの価格が数円動くだけでも、年間で合計すると無視できない金額差になることがあります。そうした中、ガソリンに上乗せされている「暫定税率」が、12月31日に廃止されることが決まりました。 「車の利用を控えて年末に給油したほうが得なのでは」と考える人もいるかもしれませんが、必ずしもそうとは言い切れません。その理由は、暫定税率が廃止される年末に向けて、ガソリン代が段階的に下がる見込みだからです。 本記事では、ガソリン価格の段階的な変化をふまえて、給油のタイミングを年末にしなくても本当に損しないのかを解説します。

暫定税率廃止まで待たなくても良い理由は？

ガソリン価格にはさまざまな税金が課されています。そのうちの1つが、1リットルあたり25.1円を課す暫定税率です。
 
この暫定税率は、道路整備の財源確保を目的に1970年代に時限的な税金として導入されましたが、延長を重ねて現在まで維持されてきた経緯があります。そのような中、2025年11月7日、この暫定税率を12月31日に廃止することを与野党6党が合意したと報じられました。
 
さらに、家計負担が急増している状況を踏まえ、政府は暫定税率廃止までの間、現在ガソリン価格に対して支給されている補助金を段階的に引き上げることも決めました。レギュラーガソリンの補助金の引き上げスケジュールは次の通りです。

実質的な負担軽減は、暫定税率が廃止される12月31日を待たずに、12月11日前後から、同等の補助が支給される見込みです。このため、必ずしも年末まで給油を控える必要はありません。
 

暫定税率廃止の家計への影響はどれくらい？

暫定税率が廃止されると、どのくらい家計に影響があるかを試算してみましょう。今回は、ホンダのフィット（燃費18.7キロメートル／リットル）で、月の平均的な走行距離が600キロメートルの家庭を想定します。
 
また、これまで支給されていた補助金の影響は考えずに、純粋に暫定税率が廃止された影響のみを考えます。試算結果は次の通りです。
 
600キロメートル÷18.7キロメートル／リットル×25.1円≒805円
 
暫定税率25.1円が廃止されると、月あたり約805円、年間では約9660円の負担軽減となります。先ほど解説した通り、補助金により実質的に25.1円の値下げとなるのは12月11日前後の予定ですが、特定の日を境に急に価格が下がるわけではありません。
 
ガソリンスタンドは在庫を順に販売するため、地域や店舗によって実際に仕入れ額が価格に反映されるまでにずれが生じます。価格の動きを見ながら、下がる前は満タンにせず少量ずつ給油し、店舗の価格が実際に下がったことを確認できたタイミングで満タンにすると家計への負担が最も軽減できるでしょう。
 

実際のガソリン価格を確認して給油タイミングを決めよう

ガソリンの暫定税率廃止に向けて、補助金は11月以降、段階的に引き上げられる予定です。そのため、1リットルあたり25.1円の負担軽減は、12月31日を待たずに12月11日前後から実質的に始まる見込みです。
 
ただし、実際に価格が下がる時期は、ガソリンスタンドの在庫や仕入れ状況によって変わります。価格が下がる前は少量ずつ給油し、下がったことを確認できたタイミングで満タンにすると、家計の負担を効率的に軽減できます。
 
こまめに給油しにいく手間がかかることもふまえ、コストと手間のバランスを考えて給油タイミングを決めましょう。
 

出典

自民党ガソリン減税年内実施へ与野党6党が合意
自民党ガソリン減税年内実施、正式合意の内容を確認税制調査会
 
執筆者 : 東雲悠太
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士

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