年収が一定額を超えると、税金や社会保険料の負担が増えたり、家族の所得控除に影響を与えたりする可能性があるため、働き方を調整している人も少なくありません。新たな所得控除も創設されているようですが、いくらまでなら稼いでも控除額に影響はないのでしょうか。 本記事では、「特定親族特別控除」の仕組みや、対象となる親族の条件について分かりやすく解説します。

令和7年度税制改正で「特定親族特別控除」が創設

令和7年度税制改正では、「年収の壁」の見直しとともに「特定親族特別控除」が創設されました。特定親族特別控除とは、納税者に「特定親族」がいる場合に一定額の所得控除を受けられる制度です。
 
国税庁のサイトを基に、特定親族特別控除の金額を表1にまとめました。なお、本制度は令和7年12月1日に施行され、令和7年分以降の所得税について適用されます。
 
表1

特定親族の合計所得金額	控除額
58万円超～85万円以下	63万円
85万円超～90万円以下	61万円
90万円超～95万円以下	51万円
95万円超～100万円以下	41万円
100万円超～105万円以下	31万円
105万円超～110万円以下	21万円
110万円超～115万円以下	11万円
115万円超～120万円以下	6万円
120万円超～123万円以下	3万円

出典：国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問） No.1177 特定親族特別控除」を基に筆者作成
 

「特定親族」に該当する親族とは？

国税庁によると、特定親族はその年の12月31日時点で以下の要件に全て当てはまる人を指します。主に大学生年代の子どもを持つ親を対象とした所得控除制度といえます。
 

 

子どものバイト代が“150万円以下”なら満額の特定親族特別控除が受けられる可能性がある

令和7年度税制改正では、扶養控除の所得要件も「103万円以下」から「123万円以下」に引き上げられました（収入が給与だけの場合の収入金額）。そのため、扶養親族の給与収入が123万円以内であれば納税者は扶養控除を受けられます。
 
また、特定親族に該当する場合、特定親族の給与収入が150万円までであれば納税者は満額の特定親族特別控除を受けられます。所得の増加に応じて控除額は減額され、給与収入が188万円を超えると特定親族特別控除を受けられなくなるようです。
 
そのため、掲題のケースでは息子さんのアルバイト代が年間150万円を超えなければ、満額の特定親族特別控除を受けられる可能性があります。
 

まとめ

令和7年度税制改正では「年収の壁」の見直しだけでなく、新たに「特定親族特別控除」も設けられました。特定親族の合計所得金額が一定額以下であれば、納税者は最大63万円の所得控除が受けられます。
 
特定親族の対象となるのは、基本的に親と生計を一にするなど一定の要件を満たした19歳以上23歳未満の大学生年代の子どもです。
 
また、扶養控除の所得要件は給与収入「103万円以下」から「123万円以下」に引き上げられました。特定親族に該当する場合、特定親族の給与収入が150万円までであれば納税者は満額の特定親族特別控除を受けられます。そのため、子どものアルバイト収入が年間150万円を超えなければ、満額の特定親族特別控除を受けられる可能性があるでしょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1177 特定親族特別控除
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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