2025年11月に政府が発表した総合経済対策の中で注目を集めているのが、「物価高対応子育て応援手当」（以下「子育て応援手当」）の創設です。 これによって、児童手当とは別に子ども1人あたり一律2万円が支給される見込みとなっており、「うちの子どもも対象になるの？」「高所得世帯でももらえるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。 本記事では、現時点で判明している制度の概要や、世帯年収に関係なく対象になるのかどうかについて解説します。

「子育て応援手当」とは？ 児童手当との違いは？

「子育て応援手当」は、政府が発表した総合経済対策の中で示された新たな給付制度です。内容としては、0歳から高校生年代までの子ども1人につき、一律2万円を支給する予定となっています。
 
すでに実施されている「児童手当」も、2024年10月の制度改正によって大きく拡充されました。主な変更点は以下のとおりです。

児童手当の支給額は子どもの年齢や人数などによって異なります。3歳未満までは1人あたり月額1万5000円、3歳以上高校生年代までは1人あたり月額1万円で、第3子以降は年齢に関係なく3万円が支給されます。
 
この児童手当と比較したときの「子育て応援手当」の特徴は、次の点です。

つまり、現行の児童手当でカバーされる範囲に、さらに一時金として子ども1人あたり2万円が上乗せされる制度であり、子育て世帯にとっては家計の大きな助けになるでしょう。
 

世帯年収800万円の家庭も対象になる？

現時点で公表されている政府資料では、子育て応援手当には所得制限が設けられない方針が示されています。これは児童手当と同じ取り扱いです。そのため、今回の質問にあるような世帯年収800万円の家庭でも対象になる見込みです。
 
従来の児童手当では所得制限により減額・対象外となる家庭もありましたが、前述のとおり、制度改正によりその制限は撤廃されました。子育て応援手当も「すべての子どもを支援する」という方針で示されているため、高所得層も含めた幅広い世帯が給付対象となると理解できます。
 

児童手当と合わせると実際いくら受け取れる？

例えば、高校生と中学生の子どもが2人いる家庭を例にすると、2024年度改正後の児童手当では、月1万円ずつ、年間では合計24万円が支給されます。
 
ここに、子育て応援手当として2万円×2人＝4万円が上乗せされると、合計で年間28万円の支給となる計算です。第3子以降がいる家庭ではさらに支給額が増えるため、子育て中の家計には大きな支援となることが期待できます。
 
児童手当・子育て応援手当は、教育費が特にかさむ高校生年代までを広くカバーしていることがポイントです。部活動費、塾代、受験費用など負担が大きい時期に、現金給付で支援される意義は非常に大きいといえます。
 
ただし現時点において、子育て応援手当は恒久的な制度改定ではなく、一時的な上乗せ給付になる見込みです。児童手当のように定期的に支給される手当ではない点に注意しましょう。
 

まとめ

「子育て応援手当」は、児童手当と同じく0歳から高校生年代までのすべての子どもが対象となる給付制度です。所得制限が設けられていないため、世帯年収800万円の家庭でも支給対象となる見込みです。
 
児童手当がすでに高校生年代まで拡大されていることを踏まえると、この新しい手当は児童手当の上乗せ的な役割を果たし、子育て世帯にとっては家計の大きな助けになるでしょう。
 
今後の制度詳細の発表を確認しながら、家計の見通しに役立てていきたいところです。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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