節税をしつつ老後の資金を用意するために、iDeCoを利用している方もいるでしょう。そんなiDeCoは、年金制度改正法によって拠出限度額や加入できる年齢などが変化する可能性があります。本記事では、iDeCoの概要や節税効果、年金制度改正法による変化などを解説します。

3年以内に「iDeCo」の“拠出限度額”が引き上げに

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分が拠出した掛金を自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金は65歳になるまで拠出でき、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。掛金の所得控除や運用益の非課税など、税制上の優遇があるiDeCoは、節税と老後資金づくりの両面で注目されています。
 
令和7年6月13日に私的年金の見直しが盛り込まれた「年金制度改正法」が成立しました。この法律によって、高齢期における生活の安定を図るために、ライフスタイルや家族構成の多様化を踏まえた年金制度の構築や所得再配分の強化、私的年金制度の拡充などが実施されます。
 
この年金制度改正により、iDeCoも以下のような見直しが3年以内に実施される予定です。
 
表1

	現行	見直し予定
加入できる年齢の上限	65歳まで	70歳まで
拠出限度額の上限 （会社員や公務員等の第2号加入者）	2万3000円	6万2000円

出典：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」を基に筆者作成
 

掛金を“6万2000円”に増額した場合の「節税効果」は10年間で“約150万円”!?

iDeCoの税制優遇効果は、「税制優遇＝掛金×税率」で計算できます。
 
ここでは、年収500万円の方が10年間拠出限度額まで掛金を増やした場合を例に、節税効果を確認していきましょう。また、毎月の拠出限度額が2万3000円と6万2000円でいくらくらい変わるのかを比較します。
 
年収500万円（課税所得は約232万円）の所得税率は10％、住民税所得割の税率は10％です。
 

 
以上から、掛金が6万2000円に増額すると、年間14万8800円、10年間で148万8000円程度の節税効果が見込めると考えられます。
 

同時に「企業型DC」の“マッチング拠出”の制限も撤廃に

前述した年金制度改正法の「私的年金の見直し」に伴い、企業型確定拠出年金（企業型DC）についても見直しになりました。
 
具体的には、拠出限度額の拡充（現行の月5万5000円から月6万2000円へ）や加入者掛金（マッチング拠出）の制限を撤廃するなどの見直しが3年以内に実施される予定です。
 
従来は「加入者掛金は事業主掛金の額を超えられない」という制限がありました。これらの見直しによって、拠出限度額の枠を十分に活用できるようになる可能性があります。
 

まとめ

年金制度改正法によって第2号被保険者の拠出限度額が6万2000円に引き上げられた際、限度額まで10年間拠出すると10年間で約150万円の節税効果が見込めるかもしれません。加入できる年齢の引き上げや企業型DCのマッチング拠出制限撤廃などにより、今後iDeCoや企業型DCを活用しやすくなるでしょう。
 

出典

厚生労働省 年金制度改正法が成立しました
厚生労働省 iDeCoの概要
国税庁 所得税の税率
総務省 個人住民税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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