昨今の税負担や物価上昇の影響を感じている人は多いと思いますが、年収660万円ほどの会社員と妻・子のような3人家族にとって、その影響は家計へ確実に響いていると思います。 そこで注目されているのが、政府が検討を進めている給付付き税額控除です。2025年からはマイナンバーと公金受取口座の連携が進み、申請せずに給付が振り込まれる仕組みが広がる見通しです。 本記事では、制度が始まる前に自分の家庭がどの程度、給付付き税額控除の対象になるのか、「最大16万円」の支援が見込まれると言われているが実際はいくらもらえるのかを確認するためのポイントを解説します。

給付付き税額控除とは何か？

給付付き税額控除は、所得に応じて税額控除と現金給付を組み合わせる制度です。扶養人数や所得、控除しきれない金額などに応じて支援額が変わる仕組みで、特定の層だけを対象とするものではありません。
 
ただし、給付額は一律ではありません。住宅ローン控除や医療費控除など既存の控除を利用している場合は、給付額が変動することもあります。
 

年収660万円・3人家族は本当に最大16万円受け取れるのか？

結論として、タイトルの事例のような条件の家庭では、16万円ではなく12万円が給付の上限と考えられます。支援額は人数に応じて決まり、現段階の案である1人あたり4万円を前提とすると、3人家族では4万円×3人＝12万円になるためです。
 
また、給付付き税額控除は、まず所得税から直接差し引く「税額控除」が適用され、控除しきれない分だけが給付として支払われる仕組みです。年収660万円の世帯は一定の所得税が発生するため、支援の中心は給付よりも「控除による減税」になると考えられます。
 
さらに、多くの国で採用されているように、控除が段階的に増え、一定額で横ばいとなり、所得が上がるほど支援が減る三段階構造が日本でも導入される見通しです。
 
そのため、660万円世帯は「控除で税負担が軽くなり、必要に応じて給付で補う」形の支援となり、上限額としては12万円がもっとも妥当と言えます。
 

2025年の公金受取口座制度の見直し

2025年以降は、マイナンバーと公金受取口座が連携し、給付金を自動で受け取れる仕組みが拡大します。これまでのように給付のたびに申請書類へ口座情報を書き込む必要はなくなり、事務負担の軽減が期待されます。
 
変更点のポイントは次のとおりです。
 

 
自動給付の対象は制度ごとに異なります。給付金の受け取り漏れを防ぐためにも、早めに口座を登録しておくと安心です。
 

制度開始前に押さえたいポイント

給付付き税額控除は、年収や扶養人数、既存の控除の利用状況によって受け取れる額が大きく変わる見込みです。とくに住宅ローン控除や医療費控除との組み合わせは、給付額の差につながりやすい要素になります。
 
また、2025年以降はマイナンバーと公金受取口座の連携が進み、手続きそのものが簡素化される見通しです。これらの仕組みを理解しておくことで、自分の家庭ではどの程度の支援が想定されるのか、制度全体のイメージがつかみやすくなります。しっかり内容を理解するために、今後の動向には注目しておくと良いでしょう。
 
執筆者 : 諸岡拓也
2級ファイナンシャル・プランニング技能士

【関連記事】

【1世帯3万円】「低所得者世帯への給付金」が始まると聞きました。どんな世帯が対象になりますか？「年収の目安」はどのくらいでしょうか？
【令和7年最新】「3万円給付金」の申請はお済みですか？「価格高騰重点支援給付金」の支給がスタートしています！
「住民税非課税世帯」になると給付金がもらえるんですか？ 年収230万円なのですが、当てはまるでしょうか？