夫婦で共働きをしている世帯の場合、収入源が少なくとも2ヶ所あります。仮に両方が企業勤めをしている場合、給与収入ないしは役員収入などを合算して、合計で年収1000万円を超えることもあるでしょう。 今回のケースでは、夫婦双方が働いていて年収合計1100万円を達成しています。一般的に年収1000万円以上ある世帯は「高収入」とみなされることがあり、該当する世帯の割合は多くはありません。 本記事では、世帯年収1000万円を超える世帯がどれほどあるのか解説します。

「パワーカップル」について

「パワーカップル」とは一般的に夫婦双方が働いていて、どちらも高収入である世帯を指すようです。
 
ただし、年収に関する明確な定義はなく、「双方に700万円以上あって、世帯年収が合計年収1400万円以上ならパワーカップル」とする声もありますが、絶対的な基準ではありません。
 
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者5137万人の平均給与は478万円でした。仮に夫婦それぞれが平均よりも高い年収600万円を稼いでいる場合、合計で1200万円の世帯年収になります。このケースでも、人によってはパワーカップルとみなされるかもしれません。
 
本記事では便宜上、世帯年収が1000万円を超える場合をパワーカップルと仮定します。
 

世帯年収が1000万円を超える世帯の割合

続いて、世帯年収が1000万円を超える世帯がどれくらい存在するのか見ていきましょう。厚生労働省の「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によると、所得金額階級別に見た、世帯の割合は図表1の通りです。
 
図表1

所得金額	全体に対する割合
100万円未満	6.7％
100万円以上～200万円未満	14.4％
200万円以上～300万円未満	14.4％
300万円以上～400万円未満	13.1％
400万円以上～500万円未満	9.9％
500万円以上～600万円未満	8.5％
600万円以上～700万円未満	7.6％
700万円以上～800万円未満	5.4％
800万円以上～900万円未満	4.4％
900万円以上～1000万円未満	3.3％
1000万円以上～1100万円未満	2.8％
1100万円以上～1200万円未満	2.0％
1200万円以上～1300万円未満	1.6％
1300万円以上～1400万円未満	1.0％
1400万円以上～1500万円未満	0.9％
1500万円以上～1600万円未満	0.8％
1600万円以上～1700万円未満	0.6％
1700万円以上～1800万円未満	0.4％
1800万円以上～1900万円未満	0.4％
1900万円以上～2000万円未満	0.4％
2000万円以上	1.4％
中央値	410万円
平均	536万円

出典：厚生労働省「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」を基に筆者作成
 
世帯所得が1000万円を超える世帯割合は、12.3％にとどまりました。1100万円以上だとさらに低く、9.5％です。今回のケースのカップルは1100万円の世帯ですので、上位1割に入ります。
 
なお中央値は410万円であり、1100万円から大きくかけ離れています。また、平均値の536万円以下の割合は61.9％にも上ります。
 

世帯年収1000万円超えの世帯は上位12.3％

パワーカップルに絶対的な定義はありません。世帯年収1400万円という意見もあれば、1000万円という意見もあります。今回のケースがパワーカップルに当たるかどうかは、人によって意見が異なるでしょう。
 
いずれにしても、世帯年収1000万円を超える世帯は上位12.3％しかいないことから、今回のケースの世帯年収1100万円は高収入であるといえます。世帯年収の位置づけを知ったうえで、無理のない家計運営を心掛けていきましょう。
 

出典

国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査
厚生労働省 2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

【関連記事】

共働き世帯の年収で「1000万円」の家庭は日本で何％？共働きで一番多い年収は？
定年退職の時点で「貯蓄4000万」の世帯は全国にどのくらいいる？
同僚が「共働きで世帯年収1000万が一番損！」と言った3つの理由とは？