内定が決まをもらった就職先で給料をいくらもらえることになるのか、事前にしっかり確認しておくことが大切です。 特に「本俸」や「基本給」「手当」などの違いが分かっていないと、実際に給料を受け取ったときに「思っていた金額より低い」ということになる可能性もあります。 本記事では、本俸と手取りの違いや「本俸24万6000円」の場合の手取りの計算方法をご紹介するとともに、年代ごとの本俸の平均についてもまとめています。

「本俸」と「手取り」の違いは？

「本俸」は公務員などで用いられる「基本給」と同じ意味で使われる用語で、手当を含まない基礎部分を指します。
 
基本給は時間外手当や休日手当、深夜手当、ボーナス、退職金などを算出するにあたっての基礎となるため、基本給の額によって手当やボーナスの支給額が決まります。
 
基本給の決まり方は会社によって異なりますが、仕事内容や成果によって決まる「仕事給型」、学歴や年齢・勤続年数などによって決まる「属人給型」、その両方の要素を考慮して決める「総合給型」などがあります。
 
一方の「手取り」は、基本給に手当などを合わせた総支給額から控除額を差し引いた額のことで、実際に受け取れる額です。差し引かれる内容には健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料、所得税、住民税などがあります。
 

「本俸24万6000円」の手取りはいくら？

一般的に、手取りは基本給と各種手当を合わせた総支給額の75～85％程度とされています。
 
今回は、本俸、つまり基本給が24万6000円ということなので、基本給のみで計算した場合、手取りは18万4500～20万9100円になります。
 
ただし、手当がいくらプラスされるかによって手取りは変わります。労働基準法で定められている手当には「時間外手当」「休日手当」「深夜手当」などがあり、そのほかにも企業が任意で「職務手当」や「役職手当」「資格手当」などを支給する場合もあります。
 
また、「通勤手当」や「扶養手当」「住宅手当」など、従業員やその家族の生活を支える目的で支給される手当もあるため「本俸24万6000円」に手当分がいくらプラスされるのか、事前に確認しておくとよいでしょう。
 

年代ごとの基本給の平均

基本給の水準を把握するには、公的統計を参考にするのが確実です。
 
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」に出てくる「所定内給与額」は、所得税や社会保険料などを控除する前の額である「きまって支給する現金給与額」のうち、超過労働給与額を差し引いた額をいいます。基本給に近いものではありますが、完全には一致しないため、目安として参考にしてください。
 
年代ごとの所定内給与額の平均は、図表1の通りです。
 
図表1

年代	所定内給与額
～19歳	19万9300円
20～24歳	23万2500円
25～29歳	26万7200円
30～34歳	29万9500円
35～39歳	32万8700円
40～44歳	35万1400円
45～49歳	37万2700円
50～54歳	38万400円
55～59歳	39万2000円
60～64歳	31万7700円
65～69歳	27万5500円
70歳～	25万4100円

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
 
図表1を参考に、自分が受け取る予定の基本給と比較してみるとよいでしょう。
 

「本俸24万6000円」の手取りは18万4500～20万9100円だが、手当がいくらつくかによって変わってくる

「本俸」は「基本給」と同じ意味の用語で、「手取り」は控除額を差し引いた実際に受け取れる額のことをいいます。
 
手取りは基本給と各種手当を合わせた総支給額の75～85％程度とされているため、本俸が24万6000円の場合は18万4500～20万9100円になりますが、各種手当がプラスされるため、その金額によって変わります。
 
どのような手当がつくのかを確認しておくとともに、年代ごとの基本給の平均と比較しておくとよいでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 第1表
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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