賃上げよりも先に、「手取りアップ」が実現するかもしれません。政府は2025年度の税制改正で、所得税の非課税枠を160万円へと拡大する方針を打ち出しました。これにより、家計や雇用の構造に大きな影響を与える可能性があります。 本記事では、改正の背景と家計へのインパクトを分かりやすく解説します。

所得税「年収の壁」を103万円から160万円へ！ 改定の背景とポイント

2025年度の税制改正で、従来「103万円の壁」と呼ばれていた所得税の非課税限度額が、「160万円の壁」まで大幅に引き上げられます。
 
本改正のポイントは、基礎控除の額を従来の48万円から最大95万円に引き上げ、同時に給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に引き上げることで、合計160万円もの所得が課税から除外される仕組みです。
 
この背景には、就業調整による「働き控え」の緩和や、物価高騰下での家計保護、深刻な人手不足への対策があります。従来はパートやアルバイト先で「103万円を超えると損」と言われてきましたが、2025年からは年収160万円まで手取りを増やしながら働き方を選択できる環境が整っていきます。
 

非課税枠引き上げで「手取り」は本当に増えるのか？ 家計と働き方への影響

では、非課税枠の拡大によって、本当に手取りは増えるのでしょうか。新制度下では、所得税が課される最低ラインが大きく上がり、パート・アルバイトの方は最大160万円まで所得税がかからなくなります。例えば103万円の年収を150万円まで増やした場合、従来なら所得税が発生しますが、2025年以後は160万円まで税負担が生じません。
 
さらに「配偶者控除」の収入要件も103万円から123万円へと拡大され、家族構成に応じた扶養控除や、大学生年代の子を持つ家庭への「特定親族特別控除」など新措置も加わります。
 
なお、これらの改正は原則、令和7年12月1日に施行され、令和7年分以降の所得税について適用されます。
 

高市政権が進める「給付付き税額控除」

高市政権の特徴的な施策として、「給付付き税額控除」の導入があります。これは、従来の控除による減税制度に加え、税負担の少ない低所得層には控除額との差額を現金給付で直接届ける仕組みです。
 
具体案の一例としては、世帯単位で最大16万円の給付（夫婦と子2人の場合）が想定されており、所得水準に応じて段階的に給付額が決まるようです。給付はマイナンバーを活用した「公金受取口座」に自動入金される予定とのことです。
 
このほかにも、家計支援や雇用の安定、意欲的に働ける環境の整備など、総合的な「手取りアップ」政策の議論が進められています。
 

まとめ

2025年度の税制改正による所得税非課税枠の拡大は、家計の手取りを実質的に増やし、働き方の選択肢を広げる重要な政策です。とくにパートやアルバイトなど短時間労働を選ぶ人にとって、年収を抑える必要がなくなり、より柔軟に就労できる環境が整いつつあります。
 
今後の制度設計や国会審議の行方に注目しつつ、自分や家族の働き方・収入にどう影響するか、早めにシミュレーションして備えておきましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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