知人との年収が1万円差にもかかわらず、社会保険料額が1万円以上差があり疑問に思った経験のある人もいるでしょう。社会保険料額は、給料を基にした別の数値を基に計算されるため、給料よりも差が大きくなるケースがあります。 今回は、社会保険料の決まり方や年収が1万円違うと社会保険料額がいくら変わるかの例などについてご紹介します。

社会保険料はどうやって決まる？

社会保険料のうち健康保険料（年齢によっては介護保険料を含む）と厚生年金保険料は、基本的に4〜6月の報酬月額を基にした標準報酬月額により決められ、その年の9月から1年間の金額が算出されます。
 
報酬月額とは、税金が引かれる前の各種手当を含めた給与を、一定金額ごとに区分した金額です。標準報酬月額は、報酬月額に当てはめて決められます。厚生年金保険料は全部で32等級、健康保険協会の場合、健康保険料は50等級までです。等級が高くなるほど保険料の差も大きくなります。
 
なお、それまでの標準報酬月額と比較して等級が2以上上がる場合など、給料が大きく昇給したときは、条件を満たすと定時改定とは異なるタイミングで標準報酬月額が変わるケース（随時改定）もあります。
 
また、雇用保険料は、毎月の給与総額に雇用保険料率をかけて計算した金額です。健康保険料や厚生年金保険料とは計算の基になる金額が違うので、間違えないようにしましょう。
 

年収1万円の差で社会保険料額が1万円以上変わる理由

年収で見ると1万円差でも、標準報酬月額が決まる時期の関係から、4～6月の給料が残業や手当で多くなると、等級が1つ高くなる場合もあります。また、標準報酬月額は一定金額ごとの幅で区切られた報酬月額を基に決まる仕組みです。
 
そのため、給料が1万円差でも、その1万円が区切りのラインを超えた場合、等級が1つ上がるケースがあります。等級が上がると、健康保険料や厚生年金保険料も高くなるでしょう。
 

収入が1万円異なると社会保険料額はいくらくらい変わる？

収入が1万円変わると、社会保険料額が変わる場合があります。社会保険料額が変動すると社会保険料控除額に影響するため、所得税額や住民税額にも影響します。
 
今回は、以下の条件で年収が1万円差だったとき、介護保険料を含む健康保険料と厚生年金保険料がどれくらい変わるかを、2つのパターンで比較してみましょう。

条件を基にすると、年収1万円差で等級が変わったときの社会保険料額の差は、表1のようになります。
 
表1

	等級、年間健康保険料額 （介護保険料含む）	等級、年間厚生年金保険料額
（1）年収348万円	等級22：20万7000円	等級19：32万9400円
（1）年収347万円	等級21：19万3200円	等級18：30万7440円
（2）年収618万円	等級31：36万5700円	等級28：58万1940円
（2）年収617万円	等級30：34万5000円	等級27：54万9000円

※筆者作成
 
まず、（1）の年収差だと健康保険料と厚生年金保険料の合計の差は3万5760円です。（2）の年収差だと差額は5万3640円になります。
 

社会保険料額は標準報酬月額によって決まるため1万円以上の差になる可能性もある

社会保険料のうち、健康保険料や厚生年金保険料は標準報酬月額によって決まります。そのため、年収の差は1万円程度でも、等級が変わることにより、社会保険料額に2万円以上の差が出る場合もあるでしょう。
 
社会保険料額は、税金の計算をする際に、所得から差し引かれる社会保険料控除額にも影響します。社会保険料が高くなるにつれて、それだけ控除の額も増えます。また、賞与額やほかの控除によって手取り額は変わるので、社会保険料額だけでなく税額や控除額もチェックするとよいでしょう。
 

出典

日本年金機構 厚生年金保険の保険料
日本年金機構 定時決定
厚生労働省OSAKA 労働保険料の計算方法
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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