4月15日(火) 20:10
国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は459万5000円(約460万円)であるとのことです。では実際に460万円を稼げている人はどのくらいいるのでしょうか。
同調査の給与階級別分布を見ると、日本の平均年収の範囲である400万円超500万円以下を稼げている人は15.4%です。最も割合が多かったのは300万円超400万円以下の16.3%で、400万円以下をまとめると50.7%です。ここから、半数以上の人が平均年収に達していないことが分かります。年収が500万円超の人の割合については、33.8%です。
同じく国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、30~40代の平均年収は以下の通りです。
●30~34歳:431万3000円
●35~39歳:466万2000円
●40~44歳:500万5000円
●45~49歳:521万4000円
同調査から、30代後半になると日本の平均年収460万円に届き、それ以降も年収は上昇していくことが分かります。
とはいえ上記はあくまでも平均のデータで、実際の年収は人によって異なります。30代後半になっても日本の平均年収に届かない場合は、何らかの方法で年収アップを狙いたいと考えるかもしれません。
自身の年収を平均と比較したときに、低いと感じるケースも考えられます。年収を上げる方法として、大きく以下の2つが考えられます。
●今の会社で年収を上げる
●転職で年収を上げる
年功序列の会社であれば、年齢や勤続年数に応じて昇給・昇進を目指せるでしょう。資格手当があれば該当する資格を取得したり、他部署へ異動したりして、年収が上がる可能性も考えられます。勤務先からの給料だけでなく、副業や投資などで副収入を得て年収を上げる人もいるようです。
今の職場で年収アップが望めない場合は、転職をして年収アップを目指せるかもしれません。
その際は、これまでのスキルや経験などを基に、自身の市場価値を理解しておくことは大切です。平均年収の高い大規模の企業や業界で、今までの経験を生かせるか検討できます。スキルに自信のある人は、成果に応じてインセンティブ(報酬)が発生する企業へ転職するのもよいでしょう。
日本の平均年収は459万5000円で、その範囲である400万~500万円を稼ぐ人の割合は15.4%です。400万円以下の割合をまとめると50.7%で、半数以上の人が平均年収に届いていないことが分かりました。30〜40代の平均年収はおよそ431万~521万円で、30代後半になると日本の平均年収に達します。
自身の年収が平均よりも低いと感じる場合は、今の会社にいて年収を上げる方法と、転職をする方法があります。年功序列の会社であれば年齢や勤続年数に応じて昇給・昇進することで、または資格手当や副業などで年収アップを狙えます。また、自身のスキルや経験を生かせる会社へ転職することで、今の会社より年収が高くなる可能性もあるでしょう。
いずれにせよ、今の会社の体制や自身の市場価値などをしっかり把握することが大切です。
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告- II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与(15ページ)、3 給与階級別分布(23ページ)、全国計表 第10表 事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額(170ページ)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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