出産には楽しみな面がある一方で、不安を抱える方もいるでしょう。落ち着ける環境で出産するために、里帰りする方もいます。 里帰りして出産する場合、全国で実施されている里帰り出産の支援制度が活用できるとされているため、ぜひ取り入れて少しでも安心して過ごしたいところです。 そこでこの記事では、里帰り出産に関する補助金制度の仕組みや、申請方法、支給条件について詳しく解説します。

里帰り出産の支援とは？

里帰り先での妊婦検診における支援は、全国の市区町村で実施されているようです。
 
国内の出生率は減少傾向にあり、社会問題となっています。そこで、妊娠・出産に関する負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えるため、里帰り出産を支援する制度が創設されました。
 
里帰り出産の支援制度とは、里帰りして出産する妊婦に対して国が補助金を出し、出産・産後のケアをサポートする制度です。申請するには、妊娠期や妊娠8ヶ月ごろに現住所の担当者と面談し、里帰り先で出産する旨を伝える必要があります。
 
申請後は、現住所の担当者と里帰り先の担当者が情報共有をし、サポートをしてくれるため安心できる可能性があります。
 

里帰り先での払い戻しについて

里帰り出産をするために、居住している自治体以外の医療機関を利用する場合があるかもしれません。このとき、基本的に費用は自己負担となってしまうようです。また、妊婦健康診査受診票が使用できない国内の医療機関で妊婦健診を受診する場合も同様です。
 
このような場合、健診費用の一部が助成（償還払い）される制度を設けている自治体も見られました。例えば文京区では、妊婦健康診査受診票交付日以降の妊婦健診14回分や、超音波検査4回分などが対象となります。また、子宮頸がん検診、新生児聴覚検査も払い戻しの対象とされています。
 
なお、具体的な金額や申請期間などは自治体によって差が設けられている可能性があるので、居住先の担当者に確認しておくとよいでしょう。
 

払い戻しの申請に必要なもの

払い戻しを申請する際に必要なものは、以下の通りです。なお、以下に記載しているのは文京区で申請する場合のものとなります。

申請の際に必要なものが用意できていないと、時間や手間がかかってしまうかもしれません。不明点がある場合は、各自治体の担当者に確認しながら申請を進めるとよいでしょう。
 

払い戻しの申請方法

払い戻しの申請は、妊産婦本人が申請する必要があるようです。文京区の場合は「健康推進課」が申請場所となっているようですが、この部分は自治体によって変わる可能性があるため、注意してください。
 
また、払い戻しの申請先は「検診・検査時に住民登録のある自治体」となるようです。振り込みまでは2ヶ月程度時間がかかる可能性がある点も、合わせて覚えておきましょう。
 

里帰り出産の場合、補助金の申請は現住所がある自治体で

里帰り出産をする予定の方で補助金を希望する方は、里帰り先ではなく、現住所がある自治体での申請が必要です。申請は、妊娠したと発覚したときか、妊娠8ヶ月ごろに、里帰り出産をする旨を自治体の担当者に伝えます。申請は面談する日が設けられるため、その際に伝えるとよいでしょう。
 
さらに、里帰りした先で支援の対象外となる医療を受けた際でも、補助金が支払われる場合もあります。補助金には上限や申請回数も決められており、自治体によっては対応していない内容もあるため、事前に確認が必要です。
 

出典

こども家庭庁 成育局母子保健課 里帰り出産をする妊産婦への支援について（依頼）
久留米市 里帰り先などでの妊婦健康診査・新生児聴覚検査・産婦健康診査費用の払い戻しについて
文京区 里帰り出産等に伴う妊婦健康診査の費用助成（償還払い）について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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