「退職金」の平均額ってどのくらい？「1000万円」貰える人はどのくらいいる？

2月21日(金) 1:50

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「退職金」は、多くの人が老後の資金として期待するものですが、実際に受け取れる退職金の平均額はどのくらいでしょうか？また、「1000万円以上もらえる人はどのくらいいるのか？」と疑問に思う方もいるかもしれません。ここではデータをもとに、詳しく解説します。

退職金制度とは

退職金制度とは、一定期間以上勤務した従業員に対し、勤続年数や在職中の業績に応じて支給される制度です。支給開始の条件や計算方法は企業ごとに異なり、統一された基準は存在しません。

退職給付制度を導入している企業

令和4年の1年間で、退職金や年金などの退職給付制度を導入している企業は全体の74.9％となりました。また、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業に限定すると、退職給付制度を設けている企業の割合は29.2％となっています。

これらの企業における退職者の理由を見ると、「定年退職」が最も多く、全体の56.5％を占めています。一方で、「会社都合による退職」は6.1％、「自己都合による退職」は31.7％、「早期退職制度を利用した退職」は5.7％です。

令和4年度退職金の平均支給額

厚生労働省（中央労働委員会）「令和5年退職金、年金及び定年制事情調査」によると令和4年度退職金の平均支給額は表1の通りです。

表1

退職事由	産業全体（万円）	製造業（万円）
定年退職	1878.3	1843.3
会社都合	1399.9	1154.3
自己都合	487.5	481.2

出典：厚生労働省（中央労働委員会）「令和5年退職金、年金及び定年制事情調査」令和4年度退職金の平均支給額を基に筆者作成

男性定年退職者の退職金支給額（学歴・勤続年数別）

令和4年度における男性定年退職者の退職金支給額は、学歴や勤続年数によって異なります。調査対象となった産業全体および製造業の平均額は表2の通りです。

表2

学歴	勤続年数	産業全体（万円）	製造業（万円）
大学卒	35年	1867.6	1841.0
大学卒	満期勤続	2139.6	2105.5
高校卒	35年	1319.8	1283.2
高校卒	満期勤続	2019.9	1941.5

出典：厚生労働省（中央労働委員会）「令和5年退職金、年金及び定年制事情調査」勤続年数、学歴別定年退職者の平均退職金額（男性）を基に筆者作成

厚生労働省の調査結果を基に、「1000万円以上の退職金を受け取れる人」がどの程度いるのかを考察

厚生労働省の調査結果をもとに、1000万円以上の退職金を受け取れる人の割合について考察します。

令和4年度のデータを見ると、退職金の平均額は定年退職者で1878.3万円（産業全体）となっており、1000万円を超える水準です。製造業に限っても1843.3万円となっており、大半の定年退職者が1000万円以上を受け取る可能性が高いといえます。

会社都合退職者の場合も、産業全体の平均は1399.9万円となっていることから、多くの人が1000万円以上の退職金を受け取ると考えられます。

一方、自己都合退職では産業全体の平均が487.5万円、製造業では481.2万円と、1000万円には遠く及びません。自己都合退職では、1000万円以上の退職金を得ることは難しいといえます。

学歴や勤続年数別にみると、大学卒・高校卒ともに満期勤続の場合、退職金は2000万円前後に達しているため、この層も1000万円以上を受け取る可能性が高いでしょう。また、高校卒で35年勤続した場合でも、産業全体で1319.8万円となっており、1000万円を超える水準です。

ただし、勤続年数が20年以下の場合は、1000万円には届かない可能性が高いでしょう。以上のことから、定年退職者や長期勤続者の大半は1000万円以上の退職金を受け取る傾向があるといえます。

一方で、自己都合退職者や勤続年数が短い場合は1000万円に達するのは困難です。したがって、1000万円以上の退職金を得る層は比較的多いものの、勤続年数や退職理由によって大きく異なることがわかります。

厚生労働省令和4年の調査では退職金の平均額1878.3万円

厚生労働省令和4年の調査では退職金の平均額1878.3万円でした。

令和4年の調査では、退職給付制度を導入している企業は74.9％、勤続20年以上・45歳以上の退職者がいる企業では29.2％にとどまります。

一方で、自己都合退職や勤続年数が短い場合は1000万円に達しにくいです。退職理由や勤続年数によって大きく異なりますが、長期勤続すれば1000万円以上を受け取る可能性は高いでしょう。