NHKを受信できるテレビを持っている場合に、放送受信料を支払わなければなりません。少しでも安くするために、前払いをしているご家庭もあるでしょう。 しかし、一緒に住んでいた子どもが一人暮らしのためにテレビを持っていく場合、解約すると前払いした受信料は返金されるのか気になる方もいるかもしれません。 そこで本記事では、前払いしたNHK放送受信料は解約すると返金されるのか、一人暮らしを始める子どもの放送受信料をできるだけ安くおさえる方法について解説します。

契約を解約した場合、前払いしたNHK受信料は返金されるのか？

NHK受信契約の解約手続きをした場合、前払い分の放送受信料は返金されます。具体的には、NHKが解約手続きを受理した月以降の前払い分が返金となるようです。
 
ただし、自宅にNHK放送を受信できるテレビ、チューナー内蔵のパソコン、ワンセグ対応端末などがある場合は解約はできず引き続き受信料を支払う必要がありますので注意しましょう。
 

一人暮らしの学生は条件を満たすと受信料の免除が適用される

子どもが一人暮らしを始める場合は、新しく子ども名義で契約する、あるいは親名義の契約を名義変更してNHK受信料を払う必要があります。親元から離れて暮らす一人暮らしの学生で、次のいずれかに該当すると支払いが全額免除となる場合があるので見ていきましょう。

手続きには学生証に加えて保険証、住民票、非課税証明書など免除理由に応じた書類が必要です。また、奨学金の受給中や授業料免除適用している学生の場合は、学生証のコピーと大学の学費収納状況を示す書類が必要となります。
 

家族割引とどちらが得か

学生を対象とした免除制度と似た制度に、家族割引制度があります。これは一人暮らしの学生だけでなく、同一生計で離れて暮らす単身赴任の家族や別荘・別宅などで自宅と別に受信契約を結んでいる方でも利用可能です。具体的には、親元は通常の受信料を支払い、一人暮らしの学生や単身赴任をしている家族は通常の半額の受信料を支払います。
 
こちらの制度は、学生であっても通常の半額の受信料を支払う必要があります。そのため、子どもが一人暮らしの学生で前述した条件に一つでも当てはまれば、学生免除制度を利用するほうが世帯として支払う金額は少なくなるでしょう。
 

NHK受信契約に関する手続き方法

NHK受信契約に関する変更は、インターネットから手続き可能です。インターネットで手続きする場合は、メールアドレスを入力すると確認コードが記載されたメールが送られてきますので、手順に沿って手続きを進めます。
 
一方で、解約などは紙の申請書でしか手続きできない場合もありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。
 

前払いした放送受信料は解約すると返金される

NHKの受信契約を解約すると、前払い分の放送受信料は返金されます。一人暮らしを始める子どもがテレビを持っていく場合は、新しく子ども名義で契約するか、親の契約の名義変更が必要です。
 
この場合、子どもが所定の条件を満たした学生であれば放送受信料が全額免除になる可能性があります。条件に当てはまらない場合でも家族割引が適用されますが、親元の通常料金にプラスして子どもは受信料の半額を支払う必要があるため、免除制度よりも支払う金額は多くなることが予想されます。
 
詳細はNHK公式サイトにありますので、確認してみてください。
 

出典

日本放送協会 NHK放送受信料 学生免除のお手続きについて
日本放送協会 受信料の窓口 放送受信料 家族割引のお手続き
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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