のんびり過ごすはずの帰省時に、突然親から「貯金が200万円しかない」と相談されれば、不安と焦りを感じてしまうでしょう。実際に、夫婦二人が年金月額15万円で生活することが可能なのかは気になる方もいるのではないでしょうか。 本記事では、老後に必要な生活費と経済的状況を確認し、不足分を補うための具体的な収入源確保の方法についても解説します。将来の安心のための参考にしてください。

老後夫婦の1ヶ月の生活費

総務省が公表した令和5年の家計調査報告によると、2人以上世帯のうち65歳以上の無職世帯の平均生活費は、表1の通りです。
 
表1

食料	7万2930円
住居	1万6827円
光熱・水道	2万2422円
家具・家事用品	1万477円
被服及び履物	5159円
保健医療	1万6879円
交通・通信	3万729円
教養娯楽	2万4690円
その他の消費支出	5万839円

出典：総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」より筆者作成
 
上記の支出を足すと、1ヶ月の平均的な生活費は約25万円であることが分かります。年間で考えると300万円ほどの出費です。年金額が毎月15万円のため、年金とは別の収入もしくは貯蓄が1ヶ月で10万円程度必要になります。
 
足りない分の生活費を200万円の貯蓄でやりくりする場合、1年と8ヶ月で貯蓄が底を尽きてしまうおそれがあります。そのため、ご両親が老後の生活を自力で送るためには、年金のほかに収入源を確保する必要があるでしょう。
 

高齢者世帯の生活意識調査の結果

厚生労働省が公表した「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の生活意識の割合は表2の通りです。
 
表2

大変ゆとりがある	0.4％
ややゆとりがある	3.9％
普通	36.7％
やや苦しい	32.6％
大変苦しい	26.4％

出典：厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」より筆者作成
 
高齢者世帯の中で、「大変ゆとりがある」や「ややゆとりがある」と回答したのはわずか4.3％で、「普通」と感じる層は36.7％にとどまりました。一方で、「やや苦しい」と「大変苦しい」と答えた割合は59.0％に上り、多くの世帯が経済的な困難を抱えている現状が浮き彫りになっています。年金収入のみでの生活には工夫が必要といえるでしょう。
 

老後の収入源を確保するための方法

年金だけで生活を維持するのが難しい場合、定年後も仕事を続けたり、副収入を得たりして、老後の収入源を確保する必要があります。健康状態やライフスタイルに合った選択をすることで、老後の生活にゆとりを持たせることは可能です。
 
ここでは、収入を確保するための方法を3つ紹介します。
 

再雇用制度を利用して長く働く

現在、多くの企業では高年齢者雇用安定法にもとづき、65歳までの雇用を確保する取り組みが進められています。再雇用制度を利用することで、定年後も同じ職場で働き続けることが可能です。ただし、給与や業務内容が変わる場合もあるため、事前の確認や相談が大切です。
 
また、再雇用期間中に退職後の計画を立てることで、次のステップに向けた準備も着実に進められるでしょう。
 

パートやアルバイトで働く

体調や生活スタイルに合わせて選べるパートやアルバイトは、老後の仕事として手軽に始められる方法です。職場は自宅近くで探せることが多く、資格や経験を問わない仕事も豊富です。最低賃金は地域ごとに異なりますが、短時間の勤務でも一定の収入を得られるため、生活費の補てんに役立ちます。
 

使わなくなったものを売却する

不要な物品を売却することで、手軽に副収入を得ることも可能です。フリマアプリを活用すれば、スマホ一台で簡単に出品から取引まで完結できます。洋服やアクセサリーはもちろん、意外なものが売れることもあります。
 
店舗型のリサイクルショップより高値で売れることが多く、副収入として利用する価値はあるでしょう。販売手数料を差し引いても利益を得やすく、初期費用がかからない点が魅力です。
 

貯蓄が少なく夫婦二人で年金が15万円なら収入源の確保が必要

老後の生活を年金15万円だけで維持するのは、特に貯蓄が限られている場合に非常に困難です。老後の収入源を確保するためには、再雇用制度やパート、不用品の売却などの選択肢を取る必要があります。
 
こうした方法を積極的に取り入れることで生活費の不足を補い、生活を安定させることは十分に可能です。定年退職前の方も、自身の健康状態や生活スタイルに合った手段を選び、将来に備えて準備を進めることが大切です。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要（19ページ）
厚生労働省 2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況（12ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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