＜大学・短期大学・高等専門学校の場合＞
直近3年度すべての収容定員充足率が8割未満であることです。ただし、直近の収容定員充足率が5割未満に該当しない場合であって、直近の進学・就職率が9割を超えるケースでは、確認取消を猶予されます。
 
＜専門学校の場合＞
直近3年度すべての収容定員充足率が5割未満であることです。ただし、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると、設置認可権者である都道府県知事等が認める場合は、確認取消が猶予されます。
 
なお、大学が要件を満たさず対象から外れた場合、対象外となる前から支援対象であった学生は継続して支援を受けることができます。

確認の取り消しを行った大学等の公表

文部科学省の資料によると、確認の取り消しになった学校について、2020年は私立大学2校、私立短期大学2校、私立専門学校6校でした。2021年は私立大学0校、私立短期大学1校、私立専門学校7校、2022年は私立大学0校、私立短期大学4校、私立専門学校11校、2023年は私立大学0校、私立短期大学2校、私立専門学校6校となっています。
 
2024年は私立大学13校、私立短期大学31校、私立高等専門学校1校、私立専門学校34校と増加しています。取り消しの効力発生日は、公表年の翌年3月31日です。毎年8月末に公表されるので、進路の参考にするといいでしょう。
 

出典

文部科学省 高等教育の修学支援新制度
文部科学省 高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）の公表（令和6年8月30日）
文部科学省 確認の取消しを行った大学等の公表
文部科学省 高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議
 
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー

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